「中独合作」は崩壊するのか?

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中国の正体にやっと気付いたドイツ 「中独合作」は崩壊するのか?

憲法改正で「終身皇帝」への道筋を切り開いた中国の習近平国家主席は「独裁者」と批判されるが、「予言者」と称賛されたとは寡聞にして知らない。2017年、習氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、投資協定早期締結などを確認し、中独関係をこう表現した。

「ドイツとの関係は、新たな段階に入ろうとしている」

確かに、1年ちょっとたった現在、中独関係は「新たな段階」を迎えた。が、習氏も予想外だったに違いない。関係に陰りが見える点が新しい。中独蜜月を「中独合作」と警戒してきた小欄だけに、独伝統の「中華大好き文化」が消滅したとは思わない。

ただ、冷戦時代の真っ最中に中国へ兵器&関連機器を供給していたドイツが、やっと邪悪な正体を正視するようになった、とは感じる。

独メディアによると、独政府は8月にも、中国企業のライフェルト・メタル・スピニングの買収申請を却下する方針だった。同社は宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にもノウハウを持つ。

独政府関係者はDPA通信に「公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と却下理由を明らかにした。もっとも、独政府の動きを察知した中国企業は自ら買収を撤回した。

小欄も繰り返し批判したが、ドイツでは2016年に産業用ロボット大手クーカが中国家電大手・美的集団に買収された後、技術流出懸念が深刻化した。

クーカの技術は米軍の最新鋭戦闘機F-35の機体製造に使われており、身売りは同盟国を裏切る行為。クーカ買収を機に17年、欧州連合(EU)域外企業による買収規制を強化。政府の審査・却下対象を国防関連からIT・通信や電力・水道など「戦略的重要分野」に広げた。スピニング社買収を却下すれば初適用となるはずだった。
 
さらに、独経済・エネルギー省は7月、送電大手50ヘルツの株式を20%取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が80%を保有。中国国営送電会社・国家電網は豪州の投資会社が有する残り20%の取得を目指したが、独側が買い取った。

50ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギー普及を目指す独戦略上極めて重要な企業で、中国は技術獲得を狙ったようだ。規制適用はEU域外企業が議決権の25%以上を取得することが前提で、政府が株式買い取り阻止に動いた。

今も昔もドイツが舌なめずりする対中貿易
 
かくして、中国企業による独企業買収・出資件数は減少傾向にあるが、筆者は毎年の如くドイツにドキリとさせられる。

例えば、2016年の伊勢志摩サミット=主要国首脳会議。先進7カ国は、東シナ海や南シナ海における中国の海洋侵出に対する厳しい現状認識を共有し、首脳宣言に盛り込んだ。

中国をカネのなる木としか見られず、凶暴性を実感できぬ欧州勢にしては上出来だった。半面、ミキモト真珠島で、メルケル首相の夫君らが体験したサミットに伴うイベント=真珠の取り出しで「ドイツ・裏切りの歴史」が唐突に脳裏に浮かんだ。
 
第1次世界大戦(1914~18年)開始直後、大日本帝國はドイツに宣戦布告した。独降伏で「東洋の真珠」と呼ばれた文化都市・青島は日本統治となり、ドイツの一大権益は吹っ飛んだ。以来、後述するが、日本に恨みを抱くドイツの中国への肩入れは、日独伊三国同盟締結後もひそかに続けられた。
 
同盟関係を裏切るドイツのDNAを、中国は見逃さない。習氏は日本も標的に、「中独合作」の21世紀復活を謀る。
 
習氏は2013~14年にかけ、経済を武器に影響力圏を拡大していく《一帯一路》戦略を明らかにした。けれども、もっと早く「中独合作」は進行していた。中国製生活用品を積んだ試験運行の貨物列車がドイツに着いたのは08年1月。

ドイツは今も昔も有数の武器輸出国であり、北京を出発して1万キロの旅を終えた列車は「中独合作」の幕開けに映った。“日独親善”に隠れ、しぶとく密着していた薄汚い近代史=中独関係の復活を予感した。

ドイツが舌なめずりする対中貿易は1750年代以来の国家的課題で、英国に対抗し1885年、清国直行汽船への補助金を支出、英国に次ぐ貿易量を達成した。英国やフランスに比し帝国主義色が薄いドイツに、清国が日清戦争(1894~95年)で日本の大脅威と化す東洋一の巨大堅艦《定遠/鎮遠》建造や、日露戦争(1904~05年)で日本軍におびただしい数の犠牲を強いた旅順要塞の造成を要請したのもこの時代だ。

その後、ドイツは帝国主義を強め、1897年にはドイツ人宣教師殺害を機に出兵、清国に山東省膠州湾岸の租借をのませた。

以後、中心都市・青島は要塞・文化双方の顔を見せつつ急成長する。陸上兵力は2200人を数え、周囲の山や海岸に築いた砲台が援護。海上では独東洋艦隊が南太平洋の独植民地との間を遊弋した。

一方で港/鉱山/銀行/鉄道/麦酒会社/学校/病院/ホテル/教会/食肉処理場を建設。郵政にも着手し、消印で青島が独支配下にあることを世界に宣言した。650種・数百万本もの木が世界中で集められ植樹(1240ヘクタール)されてもいる。

先述したが、第1次大戦開始直後、日本はドイツに宣戦布告した。独降伏で「東洋の真珠」「小ベルリン」と称された青島は日本統治となり、一大権益が吹っ飛ぶ。ドイツの“日本嫌い”は「青島の恨み」が起点だと思っている。
 
清国同様に対日戦略上、軍近代化を迫られた中国・国民党は満州事変(1931~33年)後、独ワイマール共和国や次のナチス政権に接近。

ドイツは1927~38年まで軍事顧問団を送り続けた。 

とりわけ、1934年より団長を務めたハンス・フォン・ゼークト退役陸軍上級大将(1866~1936年)は、第1次大戦で壊滅状態に陥った独軍の再建と将来(電撃)戦への青写真を確立し「独軍の頭脳」と畏敬された名将。

国民党の蒋介石前国民政府主席(当時/1887~1975年)に、大規模・低練度だった国民党軍の装備や機動性の向上を具申した。後継団長アレクサンドル・フォン・ファルケンハウゼン退役陸軍中将(後に歩兵科大将に現役復帰/1878~1966年)も、独式教育訓練を踏襲した。

方針に沿い、8割が非近代兵器だった国民党軍に鉄帽/小銃/各種大砲をはじめ戦車や戦闘機まで輸出。ドイツで教育した中国人技術者運営の各種工廠では双眼鏡/狙撃銃用照準/小銃/機関銃/迫撃砲/装甲偵察車両/大砲/ガスマスクを生産した。

国民党軍の軍装が独軍ソックリなのは当然といえた。毒ガス製造施設建設こそ中止されたが、化学研究所は独企業の支援で完成した。
 
折しも、国民党軍の攻撃に日本軍が応じ第2次上海事変(1937年)が勃発するや、ファルケンハウゼンは蒋に消耗・ゲリラ戦に持ち込み大日本帝國陸海軍を疲弊させる作戦を進言。塹壕とトーチカが造る要塞線=ゼークト線に日本軍をおびき寄せんとした。日本軍は圧勝したが損害は予想外に大きかった。
 
軍事資源を産む鉱山・工業地帯と沿岸を結ぶ鉄道敷設でも中独は利害が一致。独技術を投じた貴陽~南昌~杭州や漢口(現・武漢)~広州路線は、軍用としても日本軍を悩ませる。
 
ようやく、独総統アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)の政策転換で「中独合作」は変質する。とはいえ「青島の恨み」はゾッとするほど根深い。1936年に(対ソ)日独防共協定を結びながら、対中武器密輸を継続。37年の中ソ不可侵条約で態度を硬化させたヒトラーが新たな兵器輸出を禁じるまで続く。
 
それでも受注済み兵器は契約通り輸出され、完全な禁輸・顧問団撤退はドイツが満州国を承認した38年。国民政府と断交、“親日”の汪兆銘政権(1940~1945年)を認めたのは、何と日独伊三国同盟締結後1年近くもたった41年になってだった。

「空母技術」を中国に売り渡したドイツ
 
「中独合作」は今も存在する。中国化工集団公司がドイツの重機大手クラウス・マッファイを買収したときものけ反った。
 
マッファイは磁気浮上鉄道の業界で一目置かれる。日本も実用化を目指すリニア・モーターカーもそうだが、磁気浮上技術は空母のカタパルト技術につながる。
 
カタパルトは、滑走環境が制約される空母上にある艦上機を射出する、パチンコのゴムに例えられる。カタパルトの有無や性能は、艦上戦闘機の搭載兵器の数・重量や発艦機数など航空戦力に巨大な影響を及ぼす。

高い技術力が必要で、空母を建造する中国が開発に困り果て、米国などより盗みたがっている筆頭格のシステムだ。しかも、マッファイ分社化後、他社との合併で再編された系列会社は、戦車大国ドイツでも屈指の戦車・自走砲メーカーとくる。

ドイツの半導体製造装置メーカー=アイクストロンの、中国・福建芯片投資ファンドによる買収は2016年9月に承認されたが翌月、撤回となった。半導体製造装置は軍事技術の一角で、独経済・エネルギー省の「承認当時に安全保障情報を把握していなかった」との弁明は、あきれるほかない。
 
ところで、外国の投資は被投資国の経済成長を促し、雇用を創出する。しかし、中国の対外投資は、投資で被投資国の企業を買収→開かれた外国市場内で先端技術をごっそり頂戴し→閉鎖された中国市場内で莫大な利益を上げる。やがて、「合法的」に頂戴した先端技術が生み出した中国の閉鎖市場における莫大な利益を元手に、巨大国営企業を設立する。
 
巨大国営企業は、技術供与でお世話になった被投資国の企業と競合関係となり、被投資国の同業他社は、中国政府の為替操作支援を受けた中国巨大国営企業の攻勢を前に経営が圧迫される。

独政府には、こんな言葉を贈ろう。

「閉鎖的で排他的なやり方は正しい選択ではない」
正論である。ただし、中国が入れぬ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭に、習氏の口から出た言葉でなければ…。

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