「脱欧入亜」へ漂流する英国

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2018年7月20日、北アイルランドを訪問したメイ英首相。EU離脱後の経済協力構想に対する支持を、有権者に訴えた

明治維新から150年。福沢諭吉の「脱亜入欧」は明治の基本思想だったが、日本がめざした英国はいま逆に「脱欧入亜」に傾斜している。欧州連合(EU)からの離脱(BREXIT)交渉は難航を極めており、このままでは合意なき「無秩序離脱」を余儀なくされる。

そのなかで英国は日本が先導する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を模索し、アジア太平洋に活路を開こうしている。150年後の日英逆転は、かつての「大英帝国」の漂流ぶりを浮き彫りにしている。

150年後の日英逆転

明治維新を受けて派遣された米欧使節団(岩倉具視使節団)は、米欧先進国と日本との落差を身をもって感じたはずだ。

「脱亜入欧」が明治の基本思想になったのは当然だった。とりわけ産業革命さなかの英国で使節団は、ロンドン・シティーや各地の製造工場を視察し、富強の源泉を見出したと「米欧回覧実記」は記している。

英国は日本にとって大きな目標だった。日露戦争を前にした1902年の日英同盟は日本の国際戦略の土台になった。夏目漱石や南方熊楠のように、英国で学んだ文人も多い。

その英国がいまEU離脱をめぐってもがき、日本にTPP参加を求めてきている。メイ政権はEU離脱後の方針をまとめた「白書」でTPPへの参加を検討することを明記した。

来日したフォックス国際貿易相は、安倍首相にTPP参加を打診した。フォックス国際貿易相は日本経済新聞との会見で、「(EUからの離脱期限である)2019年3月を過ぎれば、交渉に入ることができる」として、早期加盟をめざす姿勢をのぞかせた。

TPPに参加する日本、カナダ、オーストラリア、シンガポールなどの各国が自由貿易を信奉し、TPPが世界の成長センターになれると踏んでいるからだろう。TPPが「大英帝国」の流れをくむ英連邦の国々を含んでいることも、英国が引き寄せられる背景にあるようだ。

TPPの国際政治力学

英国のTPP参加表明に対して、日本政府は基本的に歓迎する姿勢である。TPPはトランプ米大統領が就任早々、離脱を表明したことで構想そのものが頓挫する恐れがあった。

そこを何とか「TPP11」といわれる11カ国だけでの再出発にこぎつけたのは、日本外交の大きな得点といえる。トランプ発の保護主義に対して防波堤になったのは事実だ。11カ国から加盟国をさらに拡大できれば、この先進的な自由貿易協定の存在意義も高まる。

いまのところタイ、フィリピン、インドネシアなど東アジア諸国連合(ASEAN)諸国からの参加の可能性はあるが、英国の参加によって欧州に「飛び地」ができれば、新たなタイプの自由貿易協定として期待しうる。

もちろん、英国の参加にはTPP先行11カ国すべての合意が条件だが、リーダー役の日本が受け入れれば、受け入れ合意は成立しやすいだろう。
 
実はトランプ大統領のTPP離脱表明を受けて、日本の外交筋にはひそかにEUを離脱する英国にTPP参加を働きかけようという考え方が浮上していた。米国抜きのTPPにあってリーダー役を担う日本とEUを離脱する英国との利害の一致があったといえる。

「異なる「同盟」と「自由貿易協定」」

その一方で、日本にはEUそのものとの関係を重視しなければならない政治的事情もあった。トランプ流保護主義が鉄鋼、アルミニウムから自動車に及べば、自動車依存の大きい日本とEUの経済は致命的な打撃を受ける。日本とEUが経済連携協定の調印を急いだのは、トランプ流保護主義に対し日EUの連携強化を固めることが、重要になってきたからだった。
 
日本とEUとの連携を進めるうえで、EUから離脱する英国に「特別扱い」を認めていいのかという問題に突き当たる。EU側はBREXITにあたって「英国のいいとこ取りは許さない」(メルケル独首相)と警告してきている。

英国に対する「特別扱い」が「いいとこ取り」にあたるかどうかは別にして、日本が英国のTPP参加を積極的に後押しすることになれば、日本とEUとの間に隙間風が吹くことも考えられる。TPPをめぐる国際政治力学は複雑である。

異なる「同盟」と「自由貿易協定」
 
英国はEUを離脱し、TPPに参加する「脱欧入亜」をめざすことになるが、はっきりしておかなければならないのは、EUという「同盟」とTPPという「自由貿易協定」は本質的に異なるという点である。

第2次大戦後に創設されたEUは、欧州の中核にある同盟である。それは単なる経済同盟を超えた「平和同盟」である。欧州を舞台にした2度の世界大戦のあと、第3次大戦が起きていないのは、独仏和解を土台にしたEUの存在が大きい。東側に対する安全保障では、米国を中心に北大西洋条約機構(NATO)があるが、これは欧州というより西側同盟のための軍事組織である。
 
英国内にはEUから離脱しても欧州には残るという発想がある。EUは単なる無駄の多い国際機関にすぎないという冷めた見方もある。しかし、欧州の中核にあるEUから離脱するということは、「欧州からの離脱」そのものなのである。
 
EUには国家主権を超えた超国家機能や主権の共有機能もある。歴史的にも機能としても、重みのあるEUに対して、TPPは、どんなに先端的であっても自由貿易のための協定にすぎない。EUとは比べようのない一取り決めである。
 
EUとTPPの間にあるこうした本質的な違いも考えずに、「脱欧入亜」をめざすとすれば、英国は明治日本が目標にした賢く思慮深い先進国とはいえないだろう。

難航極めるBREXIT交渉
 
英国とEUとのBREXITをめぐる交渉は、実質期限である10月を前に難航を極めている。メイ首相が打ち出したソフト離脱路線のもと、強硬離脱を唱えてきたデービス離脱担当相、ジョンソン外相が相次いで辞任し、少数与党であるメイ政権の基盤はさらに弱体化した。

「無秩序離脱かEU回帰か」
 
メイ首相はBREXIT交渉の最前線に立つ決死の構えで、さっそく夏季休暇中のマクロン仏大統領との首脳交渉に決着の道を探ろうとした。しかし、マクロン大統領には、フランス出身のバルニエ首席交渉官に代わりコメントするつもりはないと、すげなくされる有り様だ。

そんななかでカナダ出身のカーニー・イングランド銀行総裁までが「合意なしの無秩序離脱に陥る可能性がある」と述べ、ポンド売りを誘っている。
 
10月の実質期限を前に、EUと英国の間には、離脱をめぐって詰めなければならない難題が多い。なにより英国領の北アイルランドと隣接するEU加盟のアイルランドの「国境管理」をどうするかが決まっていない。

北アイルランドをめぐる複雑な内政事情もからむだけに、打開の道はみえない。英国がソフト離脱の柱として提案した「モノの自由貿易圏」創設もEUは疑問視している。
 
10月までに合意できなければ、2020年末までに設定された激変緩和のための「移行期間」合意まで白紙になりかねない。このままでは、時間切れで何も合意できない「無秩序離脱」になるか、それとも交渉期限の延期をめざすことになるのか、どちらにしろ政治の混迷は避けられず、メイ政権の存続さえも危ぶまれる。

無秩序離脱かEU回帰か
 
かりに「無秩序離脱」という事態になれば、政治の混迷だけでは済まされない。

肝心の英国経済が致命的な打撃を受ける。英国は世界貿易機関(WTO)ルールに身を任せることになり、EUとの間に関税が発生し、サプライチェーンは分断され、外資流出に拍車がかかる。ポンド安どころかポンド危機に見舞われるだろう。EUと外資に依存してきた英国経済は、転落の道に足を踏み入れるしかなくなる。

スタグフレーション(不況とインフレの同時進行)によって、新たな英国病に悩まされることになる。
 
英国経済の強みであるロンドン・シティーの金融センターとしての座も危うくなる。事実、危機に備えて、シティーに集まってきた世界の金融機関は、フランクフルト、パリなど欧州大陸への機能分散を急いでいる。
 
こうしたなかで、英国内では「BREGRET」(EU離脱への後悔)から「BRETURN」(EU回帰)を求める動きが強まっている。EU離脱の是非をめぐって、国民投票を再実施すべきだという声が優勢になっている。

再実施をすべきという意見がすべきでないという意見を上回る世論調査も出てきた。メイ首相は「BREXITはBREXIT」として、国民投票の再実施はしないと明言しているが、保守党内にも国民投票の再実施論が浮上してきている。
 
国民投票の再実施論が浮上しているのは、「無秩序離脱」が危険すぎるためだが、もともと英国内にある「EU残留」論が息を吹き返したとみることもできる。
 
「脱欧入亜」への漂流より、EU回帰の方が英国にとって、ずっとまともな選択といえる。

ただし、EU回帰には条件がある。EUからどう利益を得るかというこれまでの姿勢を変えて、EUにどう貢献するかが問われる。

アウトサイダーのままでのEU復帰は意味がない。ユーロに加盟できるかどうかが試金石になるだろう。独仏主導のEUだが、英国の復帰があれば、独仏英の連携によってEU再生に道を開くことにもなる。
 
「脱欧入亜」か「EU回帰」か、英国は戦後最大の岐路にさしかかっている。

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