「中国で太陽光に急ブレーキ」

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中国で太陽光に急ブレーキ、2兆円の補助金不足が発覚

太陽光発電業界で世界市場を席巻する中国の政策が、日本市場に与える影響は大きい 

「上げ潮ムードに、突然冷や水を浴びせられた」。中国の太陽光パネルメーカー幹部は、そう心境を吐露する。

変化は突然訪れた。5月28日から3日間、中国・上海で太陽光発電関連の展示会が開かれた。参加者の一人は、その日はまだ「会場は熱気に包まれ、中国の勢いは衰えていないと感じた」と振り返る。
 
国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム(IEA PVPS)によれば、昨年の太陽光発電システムの年間導入量は世界全体で98ギガワット。それに対し、中国が53ギガワットで54%を占めた。

累積導入量でも、世界全体の400ギガワットに対して中国は131ギガワットで33%を占めている。

2013年以降、中国は導入量で世界一の座を保持し、生産でも中国メーカーが台頭。太陽光バブルともいえる市場を演出する中心的役割を中国は果たしてきた。
 
背景には、太陽光発電の電気を、補助金を使って固定価格で買い取る制度(FIT)の存在がある。日本でも12年からFITを導入し、累積導入量で世界3位になるなど太陽光発電が急速に普及した。

突然の通知で混乱

ところが、展示会翌日の31日、中国政府が太陽光発電設備導入の規制にかじを切る通知を突然出したことで、業界は大混乱に陥った。
 
通知では、今年の買い取り対象となる太陽光発電設備の新設を規制した。また、分散型電源については年間導入量の上限が10ギガワットと定められたが、すでに5月末現在で上限に達しているとみられる。そのため、今年中は導入が事実上不可能となった。
 
規制の理由は、6月になって政府関係者によって明らかにされた。急速な普及の裏で何と、1200億元(約2兆円)以上もの補助金不足が生じていたのだ。これにより、中国の今年の設備導入量は30ギガワットまで大きく落ち込むという観測もあるほどだ。
 
突如判明した巨額の補助金不足。今後、市場にどんな影響を及ぼすのか。前出のメーカー幹部は「不良在庫を抱えないように、世界各国へパネルを安価で流通させる可能性もある」と話す。日本も例外ではなく、ダンピング競争が加速する可能性がある。
 
一方で、別の中国のパネルメーカー幹部が「中国政府の大きな政策の変更はよくあること。導入は続くし、一喜一憂することではない」と話すように、楽観的な見方もある。
 
中国メーカーが台頭する一方で、昨年は欧米で大手の太陽光発電関連メーカーの経営破綻が相次いだ。今年に入り、日本でもパナソニックが国内の太陽光パネル組立工場を閉鎖し、人件費の安い海外工場に移すなどのリストラがあった。
 
いずれにせよ、太陽光発電業界は中国が世界市場を動かしているだけに、日本市場へ及ぼす影響を注視しておく必要がある。

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