「ヤルタ密約」

ヤルタ密約　チャーチル英首相、ソ連対日参戦１カ月前に情報漏らす　ソ連への千島割譲、英連邦４カ国に

ソ連に対日参戦の見返りに日本領土だった南樺太と千島列島を割譲するとした「ヤルタ密約」を３巨頭の一人として署名したチャーチル英首相がソ連侵攻１カ月前の１９４５年７月、カナダ、オーストラリアなど英連邦４カ国首脳に密約内容を極秘に明かしていたことが、英国立公文書館で見つかった英外交電報で分かった。

同年２月に交わされたヤルタ密約は、ロシアがソ連時代から、日本固有の領土である北方領土の領有を主張する最有力根拠としてきたが、北方四島を含む千島列島のソ連領有に懸念を抱いたチャーチルが英連邦主要国に警戒を促したことをうかがわせる。

電報は１９４５年７月５日付。チャーチルから英自治領省（ドミニオン・オフィス）経由でカナダ、豪州、ニュージーランド、南アフリカ４カ国の首脳あてに送られた。

駐重慶カナダ大使が中国政府筋から得たとする「ソ連は対日参戦の見返りに、クリール（千島）、南樺太、南満州鉄道、旅順、大連を得る」との情報について、カナダのキング首相が６月２７日付で照会したものにチャーチル自らが回答した。

電報は、ソ連の対日参戦の条件として（１）ソ連の強い影響下にあった外モンゴル（モンゴル人民共和国）の現状維持（２）南樺太の「ｒｅｃｏｖｅｒｙ」（回復）（３）千島列島の「ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ」（獲得）－を明記。

そのうえで「われわれ３人はソ連の要求が日本が敗北した後に確実に満たされるべきことを合意した」などと米英ソ３首脳の密約を説明している。

ヤルタ会談直後、チャーチルは、密約の流出を懸念して同年３月、英連邦諸国に伝えないように外務省に指示していた。しかし、戦後処理を話し合う同年７月１７日～８月２日のポツダム会談に向けて、トルーマン米大統領らが出発する直前に、英連邦主要国に、情報提供していたことになる。

チャーチルは当時からアジアでの共産主義浸透をもくろむソ連を警戒しており、豪州やニュージーランドに密約を事前説明することで、降伏勧告を含む対日政策で英連邦の結束を促したとみられる。

また電報原本には、千島列島の獲得が記述された左部分に赤線がひかれており、千島列島の扱いについて英政府内で重要な懸案として論議された形跡を示唆している。

カリフォルニア大学サンタバーバラ校の長谷川毅名誉教授（日露関係史）は、「英国は、日本に降伏を迫る上で、米国が主張する国体の否定（皇室解体）を和らげることを望んでいた。一方で、豪州やニュージーランドなどは過酷な和平条件を日本に要求しており、英連邦諸国をいかに説得するかの板挟みにあったのではないか」と指摘している。

ヤルタ密約

１９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国３カ国首脳会談が開かれた。

ルーズベルトはソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリンに日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。

ドイツ降伏後、ソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられ、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定、東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。

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