「米中貿易戦争」中国が負けたらこうしてバブルが崩壊する

まるで90年代の日本が辿った道

全ては「安全保障政策」の一環

一昨年（2016年）の3月に『中国経済はどこまで崩壊するのか』という中国経済に関する本を上梓させていただいた。その中で、今後の中国経済の「基本シナリオ」として、以下の3つを挙げさせていただいた。

1）「対外開放路線」による安定成長
2）「中所得国の罠」による長期停滞
3）統制経済の強化と対外強硬路線

残念ながら、筆者は、現段階で、中国経済が上記のどの「道」を歩み始めているかはわからない。どちらかといえば、これら3つのシナリオはまだ混在しているようにみえる。ただ、ここへきて、トランプ政権の政策が、中国経済を、1）の『「対外開放路線」による安定成長』の方向により強く誘導しつつあるようにみえる。

ただし、以下で言及するように、これによって中国が「安定成長」に軟着陸できるかは別問題になりつつある。中国政府はより困難な政策運営を強いられるであろう。

4月3日、USTR（米通商代表部）は、「通商法301条」に基づき、中国製品に対し、1300品目、500億ドル規模の制裁関税（率にすると25％の関税上乗せ）を付与する案を提示した。これは、その前に発表された鉄鋼やアルミ製品などに対する制裁関税措置とは別のものである。

具体的な制裁対象としては、半導体、及び半導体製造装置などのIT関連機器、ロボット、航空宇宙関連機器、輸送用機器など、「ハイテク関連」の機器が多く含まれるのが特徴である。

今回の制裁関税措置は、中国の経済成長余地を削減することを目的としていると考える。その意味では、単純な「時代錯誤的な保護貿易政策」をやっているというよりも、「安全保障政策」の一環であるとみなした方がよいと考える。

レーガン政権からオバマ政権までの長期にわたって歴代国防長官の顧問をつとめたとされるハーバード大学教授のグレアム・アリソン氏は、著書である『米中戦争前夜』で、「アメリカから中国への覇権交代は必然ではないか」という見方を示している（筆者の印象ではオバマ政権はそれを許容していたのではないかと思う）が、トランプ政権は、覇権交代を阻止する政策を鮮明にした可能性が高い。

トランプ政権の「戦略的通商政策」

中国政府は、2015年に始めた「中国製造2025」というスローガンの下、IT、ロボット、航空宇宙、電気自動車などのハイテク分野の発展を梃子に新たな経済成長ステージに進む中期（10年）経済計画を実行しようとしている。

これは、トランプ政権の掲げた「米国製造業の復活」を支える産業分野ともろにバッティングする。しかも、中国はこれらの分野の技術開発を自前でやるというよりも、模倣を通じて技術を取得することは必至なので、トランプ政権はそれを阻止するための行動に出たのではなかろうか。

このようなトランプ政権の貿易政策は、既に実行段階に入っている法人関連税制の改革と組み合わせて考えると、やはり「戦略的通商政策」の範疇に入るのではないかと筆者は考える（これについては、拙著『ザ・トランポノミクス』（朝日新聞出版社）を参照のこと）。

最近の研究では、様々な産業分野の発展は、技術者や製造者、資金提供者（ベンチャーキャピタル）が地理的に近いところに「集積」することで実現しやすいとされている。トランプ政権の法人税制改革（法人減税やいわゆる「リパトリ税」）は、当面は米国の経済成長に寄与するところが大と思われる産業が米国に回帰・集積することで新たな成長ステージに入るということを狙ったものではないかと想像する

（興味深いことに、これらの考え方は、トランプ大統領を蛇蝎のごとく嫌っているポール・クルーグマン氏の主要業績であり、クルーグマン氏はこの業績でノーベル経済学賞を受賞した）

すなわち、「中国が、ハイテク製品が欲しいのであれば、米国で製造されたものをそれなりの高い対価を支払って買え」ということなのだろう。

ところで、貿易政策を安全保障政策とリンクさせた政権の代表格はレーガン政権ではなかったか。筆者は今回のトランプ政権の政策もレーガン大統領の政策とよく似ているのではないかと考える。

ただ、レーガン大統領と大きく異なるのは、レーガン大統領の時代は、安全保障面での脅威は旧ソ連だった一方、経済面での脅威は日本であり、二つの政策は別の国に対して発動されていたという点だ。当時は貿易政策は主に日本に対して課せられた。

だが、今回は、安全保障政策（防衛費の増強）と貿易政策（制裁関税政策）がともに中国をターゲットして発動されている点は、レーガン大統領の時代と決定的に異なる。

米中で軍拡競争が起きる可能性

中国経済のコスト増要因

そこで、中国だが、高関税政策によって、「ハイテク経済」への構造改革に対して、それなりのコスト増（財政的な支援）が不可避となれば、これは中国の財政圧迫要因になりうる。

中国は過去の「一人っ子政策」の影響で、今後、少子高齢化が加速度的に進むのは周知の事実だろう。「65歳以上の高齢人口」の急増は2015年から始まるといわれていたので、現段階で既に始まっていることになる。
中国社会科学院の周弘氏によれば、2030年の中国の人口ピラミッドは現在の日本とほぼ同じ形になることが予想されている。

中国の1人当りGDPは2016年に8000ドルを超え、ようやく「中所得国」の仲間入りをしたばかりである。この水準は、日本でいえば、1978年頃に匹敵する。当時の日本はまだまだ高齢化社会ではなかったが、中国は、「高所得国」にテイクオフする前に少子高齢化社会を迎えることになる。
このような状況でより深刻なのは、年金を含む中国の社会保障システムの不備である。

中国は、不十分ながら、1990年から賦課方式（現役世代が払い込んだ保険料を年金受給世代に充てる方式）の公的年金制度を採用しているらしいが、この年金保険の負担が、現在の、若者3.04人分の徴収で老人1人分の賦課という割合が、2020年には、若者2.94人で1人、2050年には1.3人に1人となる。

中国は、古来から「子供を育てるのは老後に備えるため」という伝統的な考えがあるらしいが、一人っ子政策でその伝統は崩壊しつつあり、今後はその影響がさらに深刻可する可能性が高い。

以上のように、「中所得国での少子高齢化社会の到来」は、今後、退職者の増加と労働力人口の減少を通じて、年金保険料の収入と年金支給額のギャップを加速度的に増加させることになろう。

中国財務省によれば、2016年時点の年金費用は2.6兆元で総歳出（24兆元）の10.8％であった。また、同年の政府による不足分の補填（年金財政収支の赤字）は4291億元に上った。この不足分の補填が、2020年頃には、1.5兆円程度にまで膨らみ、さらには、それ以降は加速度的に拡大するという試算もある。

さらにいえば、高齢化の波は都市部よりも所得水準の低い農村でより深刻であるといわれており、中国政府も、農村を中心により手厚い社会保障給付を行うことを約束している。もし、それが実現できない場合には、地方が中央政府に反旗を翻し、国が滅亡するという、「お約束」の中華帝国崩壊の歴史が再現されることになってしまう。それを避けようとするならば、財政赤字の拡大は必至である。

ガチンコ勝負では負ける

このような状況にもかかわらず、中国は軍備拡大をやめていない。中国の2017年の国防予算の公表値は1兆440億元であった。そして、今年の全人代では、さらなる国防費の上積みが決定された。

この中国の国防費については、「公表値」と「実態」の乖離が大きいというのはもはやコンセンサスになっており、中国にとって、防衛費は、見た目以上の財政負担になっている可能性もある。

今回、任期を廃止し、国内では独裁体制を築きつつあるといわれる習近平国家主席が、本当に、かつての「中華帝国」を復活させ、アメリカに代わる新たな覇権国の地位を狙っているとすれば、防衛費の削減は難しいだろう。もしかすると、アメリカの防衛費増強に対抗して中国も国防費予算を大幅に拡大し、米中で軍拡競争が起きるかもしれない。

しかし、レーガン大統領の政策を思い起こすと、これこそがアメリカの安全保障政策の「狙い」なのではなかろうか。つまり、中国をチキンレースに誘い込み、財政破綻を誘発させるゲームを仕掛けたのではないかと考えたりもする。

従って、「べき論」でいえば、中国国内の経済状況を安定化させるためには、対外的な野心は封印すべきであろうが、現在の中国政府は「二兎を追っている」としか思えない。従って、このまま「ガチンコのチキンレース」を続けると中国は負ける可能性が高い。

そこで、中国サイドとしては、ある程度の妥協をせざるを得なくなる。それが「対外開放路線」の強化ではなかろうか。

4月10日の「ホアオ・アジアフォーラム」の演説において、習近平中国国家主席は、「冷戦思考に回帰すべきではない」として、金融セクターの開
放、輸入拡大や製造業の外資保有制限措置の緩和、知的財産権保護の強化などの新たな「対外開放政策」強化の方針を明らかにした。

この方針はある意味正しい。経済発展論の観点からも、今後の中国経済が、実質成長率で5～6％程度の安定成長に軟着陸するためにはある程度、国内経済を開放し、経済を効率化させることが重要である。1人当りのGDPでみると、中国経済は、日本経済の後を約40年遅れでほぼ踏襲しているが、80年代の日本も「グローバル化」の時代であった。

「中国バブル崩壊」のシナリオ

「元高シンドローム」の罠

だが、「対外開放路線の強化」にも罠がある。80年代の日本は、アメリカからの圧力によって貿易黒字・経常収支黒字の削減を迫られた。この圧力によって当時の日本に生じたのが「円高シンドローム」であった。
「円高シンドローム」とは、スタンフォード大学教授のロナルド・マッキノン氏によって提唱された仮説である。

マッキノン氏は、日本の政策当局が貿易黒字の削減を最優先にするあまり、為替レートを円高に誘導するようなデフレ的な政策を採ったことが「慣習」となり、90年代後半以降のデフレの遠因を作ったのではないかという仮説を提示した。ドル円レートは、1985年9月の「プラザ合意」をきっかけに急激に円高となったが、その後も円高トレンドは長期にわたって継続した。

さらに、マッキノン氏は指摘していないが、これと同時に当時の日本政府は円高を正当化するような政策構想をぶち上げた。「円圏構想」である。
これは、主に東アジア諸国を中心としたアジア経済圏において、主要決済通貨を日本円にして「円経済圏」を構築し、将来的には、日本円を主要構成通貨とする共通通貨を創設し、「東アジア共通通貨圏」を育成するという壮大な計画であった。

この計画の内容自体はともかく、この構想が「強い円は日本の国益」というデフレ宥和的な経済政策のバックボーンとなり、日本の長期デフレをもたらす一因になったのではないかと筆者は考える。

以上を踏まえると、現在の中国も「円高シンドローム」ならぬ「元高シンドローム」の罠に陥る懸念がある。その理由はいくつかある。

第一点は、現在の中国政府が掲げる「一帯一路」構想はかつての「円圏構想」とほぼ同じである。第二点は、すでに人民元は、米中の政策金利差の方向性とは全く反対の方向に推移しており、元高が加速している点である。社会融資総量の推移などを考え合わせると、中国のマネタリーベースの伸びが大きく低下させるデフレ宥和的な政策を採っている可能性も否定できない。

このように、経済面では、現在の中国経済は、1980年代の日本がおかれた環境に非常によく似ている。

そして、当時の日本を思い起こしつつ最も危険なシナリオは、現在の元高、及びデフレ的な経済政策運営（これには、鉄鋼業などの過剰ストックの削減も含む）が、今後、中国景気の減速を鮮明にさせた場合、今度は財政支出拡大（インフラ整備名目の公共投資拡大）と対外開放路線の強化にともなう外資の大量流入が発生し、これが「バブル」を誘発するというシナリオである。

「中国経済は不良債権の累積で崩壊寸前」という話をよく聞くが、筆者は、現在の中国政府にとっては、不良債権はまだまだ管理可能・制御可能であり、中国経済を崩壊に導くような状況ではないと考える。

だが、今後、本当に対外開放が進み、経済法制等がグローバル基準になった後のバブル崩壊は、中国経済にとっては極めて危険であると考える。
90年代の日本が辿った「バブル崩壊」のプロセスを今後の中国が辿るとすれば、それは、財政破綻、及び、軍事的暴走の危険をはらむ。これは、アメリカの覇権維持作戦が成功することを意味するが、世界経済に与える影響は極めて大きいだろう。

習近平国家主席の政策運営は今後、より困難を極めていくと思われる。

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