「補助金不正受給」の実態

人手不足の保育園を闇に染める「補助金不正受給」の実態

依然として決定的な解決策が見出せない待機児童問題ですが、子供たちの受け入れ先である認可保育園の中には、悪徳業者顔負けの事業主も存在するようです。

今回のメルマガ『伝説の探偵』では著者で現役の探偵である阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、とある保育園で起きたパワハラ問題の調査中に掴んだ、園長主導の「補助金詐欺」の実態を詳細に記しています。

園内で起きた被害労働者をパワハラして、さらに解雇する保育園の闇
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虚偽理由による不当解雇

ある保育園で起きた、保育士による嫌がらせを目的とした窃盗事件が発生した。無事に犯人が被害者に自白したのも束の間、被害者のパート職員A子さんは、事件を隠そうとした園長からパワハラを受け、経営難という虚偽の理由で事実上の解雇を宣告された。

実際のところ、経営はどの資料を比較しても順調である。

A子さんは予告通り不当解雇となった。その上で、R保育園は無資格のパートさんを募集している。もっとも現場に慣れていたA子さんを欠いて、勤務する保育士さんらは不安に満ちている。

それを知ってか知らず、当のパワハラ園長は上機嫌だ。

パワハラ事情の一端

最近のパワハラ事件を見れば、多くのパワハラ事情が見えてくる。例えば、日本レスリング協会の強化本部長栄監督のパワハラは認定されたが、それまではなんと言っていたか。

日本レスリング協会の会長は「パワハラない」と否定していた。至学館大学谷岡学長は記者会見まで開いてパワハラを否定した。

近くで見ていたであろう栄氏の上司にあたる人物らは、そんなものはパワハラではないと考えていたのだ。

パワハラとは、加害者側の意識の低さも大きな原因なのだ。
現実になんの非もなく、一方的に被害者であったA子さんは勤務継続の意向であったのに、これを無視して不当に解雇したことには、理由がある。
勤務保育士は金になる

私はそれをこの保育園で幽霊事務員をしているM氏から情報を得た。彼は、2月に1度しか出勤していないのに、出勤簿では皆勤賞になっている。ちなみに、窃盗犯である保育士NもR保育園に在籍していることになっており、ほぼ皆勤賞になっている。

出勤簿はY園長の管轄になっており、保育士らによれば、Y園長がこの出勤簿を改竄していたのだ。

なぜ、こんなことをする必要があるのか。

それは保育園が申請し受けることができる多額の助成金や補助金を得るためであった。M氏は出勤簿が改竄されている事実をぶつけると、私にこういった。

M氏　「そんなことまで調べたの。そうだね。出勤はしてないよ。できるはずもないんだよ。私は他の仕事をしているからね。もう辞めるんだよ。あの保育園は不正ばかりだからね」

阿部　「書類は全てあなたが作っていますよね？」
M氏　「手を動かすのは私だよ。というより、点検をする感じだね。やっているのは、Y（園長）さんだよ。有資格の長期パートさんは、常勤扱いにしているし、区から出ている保育士への家賃補助なんかはほとんどピンハネしているよ。他にもあるんだけど、私の口から言えないね」

保育士Nが移籍している系列保育園に勤務する保護者らに話を聞くと、R保育園の出勤簿は、移籍先での出勤と連動しており、その出勤とは正確に一致していた。

ただ、ここでも4月から別の保育園に研修に行くという話になっていた。

A子さんの不当解雇に伴い、訴訟リスクがあるからと、R保育園やその後の移籍先を突き止められてしまったため（A子さんには責任をとって辞職していると告げていたが示談勧告をした弁護士が口を滑られせてしまった）再び辞職していることにするために、さらに他の系列保育園に移籍させることにしたのだ。

その先は調査によって、認可保育園であるS保育室であると明らかになっている。

この園に流れ込む補助金の額は？

多額の補助金が認可保育園には流れ込む

保育行政や補助金に詳しい社労士に話を聞くと、例えば0歳児保育には「月間およそ40万前後」の費用が発生しているという。

「少なからず、保育園には0歳児一人当たりに21万円の補助が出ます。ただし、これをするには、0歳児ならば3人に対し、常勤1名の保育士が必要です。1歳児から2歳児は6人に1人の常勤保育士がいることが目安になります」（社労士談、以下同）

R保育園の規模では、どの程度の保育士が必要ですか？ と問うと

「100人規模の保育園で、0歳児は8名～10名程度、1歳児2歳児は合わせて30～40人規模ですから、少なからず、12人は常勤の保育士が必要です。ただ、これは最低でこの保育を12人でやろうとすると、8時間労働であれば交代の必要がありますから、もっと保育士が必要です」

理想的な保育士さんの数は？

「だいたい15人、今は保育士が少ないですから、難しいでしょうが、パート勤務などの保育員の数を増やして対応するしかないでしょうが。常に15人を稼働させても、完全なブラック状態になりますね。シフトを組んで交代勤務にするとすれば、20人以上は雇い入れないと回らないですよ」

概算でも予想でもよいので、この規模で補助金なんかはどのくらいもらえるんですか？

「正確にはわかりませんが、規模としては補助金だけでも2,000万円はくだらないでしょう。行政としても、待機児童の問題もありますから、認可保育にはジャブジャブと補助金を投下しますよ」

これについては区行政に問い合わせたが、良き回答はもらえなかった。彼らも彼らで、不正があってもそれ自体は横行しており、厳密に取り締まれば、多くの保育園が立ち行かなくなるから、結果的に受益者である園児やその保護者が行き先を失うとして、緩くやっているという回りくどい説明であった。

“おいおい、そりゃ腐ってねぇーか”

保育園の入所や募集、園児の数は毎年の保育園側の申請に基づいて行政がこれを決める。この地区でも、保育園側から、「保育施設の基準」に基づく職員数や設備の増改築などについての報告書を受け、これに基づいて「募集人数・園児の定員」を定めて募集を行う。

つまり、保育士の数で園児の数がほぼ決まるのであり、保育士が1人いないだけで受けられる補助金収入が減るのである。

実際、R保育園は、常勤の保育士は9名であり、100人規模の保育園としては、保育士の数は基準に満たない。

但し、短時間のパート勤務の有資格者（保育士）を足せば、100人規模での運営基準には足りるのである。

つまり、短時間のパートやほぼ常勤に近いシフトのパート保育士を常勤として報告したり、実際は系列他園にいる保育士を勤務実態がないのに、R保育園にいることにすれば、R保育園は実際は基準に満たない状態でも施設の大きさに見合った園児を入所させることができるのだ。

これには、他園が狭かったりする事情があり、結果保育基準には、園児1名あたりに必要な面積というものもあるため、施設の設備や大きさによって受け入れられる人数に制限があるのだ。

よって、新設で保育基準を意識して設計建築したR保育園は、多額の補助金を稼ぐことができるドル箱施設であり、ここでの保育士不足は経営の大きな損失になるのである。

ただ、あまりに不正が横行する状態に事務長とも言えるM氏はその発覚を恐れ、事務処理の忙しい5月までを目処に辞職の決意をしたのだ。彼は、前回の「伝説の探偵」がすでに、経営陣の知るところに至り、書類の破棄や訂正、修正の申告などをするために、3月中は自身の仕事（本業）をせずに、R保育園に通い詰めになっていることへの不満を私に漏らした。

「自業自得だが、経営陣は実際の書類がどうなっているかもわかっていないはずです。それよりは補助金がほとんど減らないことに安堵していると思います。アイツら子供のことなんてどうでもいいんですよ、それより、国が落とす金が目当てなんですよ。でも、バレて問題になれば、詐欺になるでしょ。そうしたら、園長と私はトカゲの尻尾になるわけです。だから早々に引き上げますよ。辞めていく保育士さんは正解です」（M氏談）

書類上は募集可能人数通り保育士が常勤で勤務していることになっており、今年度も多くの園児を迎え入れたR保育園だが、その実態は、Y園長のパワハラや園内で起きた窃盗事件を背景に、職員が4人以上辞めており（内1名は不当解雇）、その内有資格者はおよそ3名は有資格者である。

ただ、職員募集によってその補填は行われているが、その全員が有資格者ではないパートの職員となる。

不正を防止する方法はないのか
保育基準とは

なぜ保育基準があるのかと問えば、それは保育事故は園児の身体生命の危機に及ぶ場合があり、取り返しのつかない事態を招くからである。国の認可もそうした観点があって、安全に保育ができるとみなして認可を与えているはずである。

児童福祉法第45条では、児童福祉施設の最低基準を定めるように規定があり、年齢に応じて必要な保育士の数を定めている。

しかし、R保育園では、それは書類上だけの基準のクリアであって、その実態は基準に満たない職員数であるのだ。

仮に事故が起きたらどうするのだろうか。
そうならないためには、職員に負担をかけるしかないだろう。本来必要な保育士はいないのだから、その分、保育士やパートの保育員にしわ寄せがいくのは当然だ。

そして何より、この補助金や助成金は我々国民の血税によって賄われるものであり、これを不正に受給することは許されてはならない。

行政が行う検査は、事前告知の上、形式上のものだ。仮に不正が報告されても、それが僅かだと思えば、その腰は異様なほど重い。

いじめもそうだが、基準となるべき法律が定められていても、これを現場が無視すれば、本来救われるはず、使われるべき血税が、どこかに消えてしまうのだ。

有識者の意見
保育問題に詳しい有識者は声を揃えていう。

事業主に補助金を出すのではなく、利用者に保育費用にしか使えないチケット制で、利用者に補助金を出す方が、補助金の不正はだいぶ防げる。

そもそも、地域行政が点数制で保育を必要としている過程を評価するのだし、ほかに換金できないチケット制であれば不正は圧倒的に減る。

もちろん、不徳な利用者も出るだろうが、それは保育園事業者と結託しなければ、補助金を不当に受給はできない。

待機児童の問題は深刻だ。だからと言って、不正は看過されるべきでない。そして、今のような競争のない保育は、現場の保育士が不当に搾取されなければ、成り立たない現実がある。

いくら国が税金を投入してもその効果は薄い。それは不徳な事業者が、私服を肥やすだけだからだ。

探偵如きが言うのもなんだが、制度自体を見直すべきだと思う。
労働監督署、報告するも動かず

編集後記
今回調査をするにあたり、様々な立場の方に協力をしていただきました。
また、調べていたところ、保育士Nが移籍した先の保育園でも、ある保育士が「そういえば、私、お金足りないことがありました…」というびっくり証言がありましたし、R保育園の中でも他の保育士さんが、「実は私もお金がなくなっていたことがある」という証言がありました。

いずれも手口は同じで、財布の中から少しだけお金を抜くというやり方です。

また、R保育園は新設の時に、就業規則を定めていますが、この際労働者代表をR保育園側が恣意的に定めたということもわかりました。実際、この労働者代表の保育士は、代表になっていることすら知らなかったのです。

労働監督署が捜査に入れば、ボロボロと出てくるであろう不正の数々、あまりの酷さに驚いてしまいました。これらのことは、労働監督署には伝えていますが、まだ動いてはいないようです。こういう足の遅さも、実は問題だと思っています。

こういう状況を見ていると、真面目に経営している経営者は、ワリを喰うわけですね。真面目な人がバカを見る社会は、いつになったら直るんでしょうか…。もしや、そんな時代はなかったとか…。

MAG2

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