「自由競争をする度胸も度量もない」

自由競争をする度胸も度量もない、腐った既存メディアの「放送法第4条撤廃、反対！」

立憲民主党代表の枝野は、政府が検討している放送法第4条の撤廃については大反対のようだ。

枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。

「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」とも述べた。

枝野をはじめとする野党の愚劣さを語るならば、少なくとも二つのことが挙げられる。ひとつは、政局しか頭にないこと。そしてもうひとつは、大マスコミと共闘できるのであれば、政策の内容など問わずに、ただ反対することだ。

野党からしてみれば、政治的公平性の前提を撤廃してもらえれば、願ったりかなったりだろう。今までの放送は、公平どころか偏向三昧だったが、それにお墨付きが付くのである。枝野ら野党は歓迎すべきではないか。左派メディアに安倍政権をバッシングしてもらうことでしか支持を上げられないのだから、そのバッシングに規制がなくなれば、良いこと尽くしではないか。

大マスコミは、総じて反対の大合唱だ。そこには、朝日も読売もない。既得権益が脅かされるとき、権益を享受してきた側は、一斉にディフェンスを固める。昨日の朝日新聞の社説も、そんな事情を読者が察しないよう、美辞麗句を並べて放送法を変えるなと言っている。

放送法見直し　性急、乱暴、思惑ぶくみ

不偏不党な番組づくりを通して健全な民主主義を築くという、これまで放送に期待されてきた使命をどう考えるか。ネットの発達に伴い、放送と通信の境が見えにくくなっているからこそ、社会でどんな規範を新たにうち立てるべきか。

そうした根源的な議論こそ、求められているのではないか。

不偏不党という言葉は、「いずれの主義や党派にも加わらないこと。偏ることなく、公正・中立な立場をとること」である。朝日は、不偏不党な番組作りをしているからこそ、民主主義が守られるという筋書きを用意している。

しかし、放送メディアの、こと政治報道に関しては、「不偏不党」などという言葉とは対極にある放送ぶりが目に余る。朝日の論法を採用した場合、今のテレビ局は、総じて「民主主義の敵」であるということになる。

（放送法第4条は）表現の自由を保障する憲法に反するとの意見もあったが、放送界では事業者が自律的に守るべき倫理規定として定着する。実効あるものにするため、０３年にはＮＨＫと民放連により、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）もつくられた。

BPOという組織は、朝日が書くように、放送業界が作ったものだ。即ち、BPOは、第三者機関といえども、結局は放送業界の互助組織なのだ。BPOは、NHKや民放が出資して組織されている。要するにスポンサーが放送メディア各社だということで、なんのエクスキューズにもならない。

安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、４条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。

一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。４条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。

ここの文章に至るや、もう法令遵守の精神などどこかへ行ってしまっているようにも思える。安倍政権がメディアに圧力をかけた経緯はないと思うが、よしんば法律を守れと言うことに対し、「圧力だ」と開き直るのは、「法なんてどうでもよい」という姿勢の裏返しではないのか。

「メディアを都合よく使える道具にしたいという思惑」とは、単なる朝日の思い込みだ。批判するなら、まずその「思惑」の根拠を示すべきだ。

自由競争だの規制緩和だの、いつもの主張をこんなに棚に上げられるメディアの頭の中を疑う。

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