「合算しても支持率２％～」

左派がやたら批判する「安倍一強」。その「安倍一強」の原因はふたつしかない。ひとつは、経済、外交を中心とした安倍政権への評価であり、もうひとつは野党の体たらくだ。

それ以外にも、「ほかに適任者がいない」などというものもあるが、それは他のどんな顔を並べてみても、安倍総理に対抗できる者が存在しないということであり、積極的か否かは別としても、安倍総理への評価を意味している。

野党の体たらくは、森友学園問題への追及を見ても明白だ。1年2か月もかけてこの問題を国会で取り上げ、首相の足を縛り、倒閣運動に邁進してきたが、佐川元国税庁長官の証人喚問では、持てる弾をすべて打ってもなんの新事実も明るみにできなかった。

安倍総理への不支持が広がっていると左派メディアは煽るが、この非生産的な国会を見ていると、野党への評価は決して上がることはないと思われる。

そんな中、負け組同士が集結し、新党を結成するという報道が入ってきた。

民進、希望と合併協議の方針　反対強く、分裂含み （朝日）

民進党は２９日の常任幹事会で、希望の党と合併協議に入る方針を決めた。党勢低迷が続くなか、支持団体の連合の意向を踏まえ、来年の参院選や統一地方選に向けて態勢を立て直すねらいがある。執行部は３０日の両院議員総会で了承を得たい考えだが、両党内には反対論も根強く、分裂含みの展開となる可能性もある。

民進と希望は今年１月、国会での統一会派結成を目指したが、民進の一部議員の反発で頓挫。両党執行部はその後、合併に向けた協議を水面下で続けていた。

常任幹事会で大塚耕平代表は、立憲民主党を含めた民進出身者の結集方針を示したが、立憲は水面下での協議に加わっておらず、民進を存続政党とした上で希望と合併し、その後に党名を変える段取りを描く。

報道各社の世論調査で、両党の政党支持率は１％前後と低迷。立憲が地方組織を着々と立ち上げて参院選準備を進めるなか、昨年の衆院選のような分裂選挙を回避したい連合の後押しを受け、新党への移行で局面打開を図る思惑がある。

こうした参院主導の新党構想に対し、民進所属の衆院議員らでつくる衆院会派「無所属の会」の会合では反対論が続出。森友学園との国有地取引に関する公文書改ざん問題などで政権を追及している最中なだけに、無所属の会の岡田克也代表は記者団に「政府与党に塩を送る結果になりかねない」と話した。

既に「新しい民主党」という、政党名だか形容詞だか何だかわからない党名案も取り沙汰され、内部からの反対はあるものの、民心と希望の合流は既定路線になってきているようだ。

無所属で議席を得ながら、民進の党籍だけは手放さない岡田のような詐欺師が雑音を発しているが、連合が後押しする中、まともに院政を敷けない者が何を言っても無駄だろう。かくして、民進党らしき政党同士が糾合し、また民進党ができるというお粗末な展開だ。

直近の時事通信の世論調査では、希望の支持率が0.6%で、民進党のそれが1.2%。NHKでも同じような数字だ。両党の支持を合算しても2%ほどにしかならず、立憲民主党はもとより、公明党や共産党が単独で得る支持率には全く及ばない。

要するに、負と負が合体しても、出てくる答えは負でしかないのだ。党名をロンダリングするという小賢しい手に打って出ても、既に彼らの正体は国民にバレている。

彼らは一体、何をしたいのか。支持率がたかが2%の政党に、政権交代のチャンスは皆無だ。だから、彼らは政権が取りたくて合流するのではない。目的はひとつしかなく、次の選挙での議席獲得である。その手段として用いるのが、相も変わらぬ政権批判なのだ。

民進党らしき政党が合体してできるのは、民進党そのものだ。こんな政党や議員を、血税で面倒見ていると思うと、吐き気がしてきそうだ。

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