「弱腰見せられず」

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ジレンマ抱える中国…弱腰見せられず　米に報復豪語も経済失速なら求心力低下

中国の劉鶴副首相は２４日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権の侵害を理由にした米側の制裁措置に対して「すでに中国側は準備ができており国家の利益を守る実力がある」と述べ、報復する考えを伝えた。

ただ「強国路線」を旗印に集権化を進める習近平指導部は外交問題で弱腰を見せられない半面、貿易戦争が激化して経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えている。

国営新華社通信によると、劉氏はトランプ米大統領が通商法３０１条に基づく制裁措置を決めたことについて「国際貿易のルールに背くもので中国や米国、世界にとっていいことはない」と主張。一方で「双方が理性を保ち、経済関係の安定を維持するよう希望する」とも強調した。

習指導部は２０日閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて２期目を本格スタートさせたばかり。

憲法には習氏が唱える「人類運命共同体の建設」なども盛り込まれ、「世界を指導する大国」として中国の姿が描かれている。米中関係の不安定化は習指導部の求心力低下を招きかねない。

「中国は合法的利益を守るため、あらゆる必要な手段を講じて最後まで戦う」（在米中国大使館）。

中国側のこうした勇ましい反応とは裏腹に、中国商務省が２３日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が３０億ドル（約３１５０億円）分にとどまり、米側の３０１条に基づく措置の対象となる６００億ドルを大きく下回った。

全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２４日付の社説で、３０１条に基づく措置への報復により「米国は必ず同じ代償を払う」と牽制（けんせい）した。

だが貿易戦争の激化で経済の急減速や失業率の上昇などを招けば国内の社会矛盾が一気に噴き出しかねない。

同紙は「中国の社会的な団結は米国よりもはるかに強く、中国政府がとる報復行動を人民は揺るぎなく支持する」と強がった。

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