「海航集団が経営難」

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王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難　習近平指導部のアキレス腱に

中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。

同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。

海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆円）に達している。

一方、昨年１２月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。

また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。

こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。

王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。

王氏は昨年１０月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で要職に返り咲くとの観測がある。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」（上海の証券アナリスト）という。

その一方、広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」（関係筋）との見方もある。

反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。

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