「年金廃止？」

「年金廃止」を訴える専門家は、発言の重大性を認識しているのか

年金は、直接自分の生活や人生に関わる問題なだけに、専門家の「年金は既に破綻している」などといった無責任な発言に影響され、「年金を廃止した方がいいのでは？」「払ってもどうせもらえない」と考えてしまう人も少なくありません。

今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者のhirokiさんが年金の歴史を振り返るとともに、年金の存在意義と必要性について持論を展開しています。

年金の現在と歴史をざっと振り返る

早速ですが年金受給者の人が現在4,000万人程いる中で、大半の人にとって公的年金というのは大切な生活資金です。高齢者世帯の55％は公的年金のみで生活し、高齢者世帯所得の67％程は公的年金が占めるという中で、やはりなんだかんだ言われても公的年金は重要な生活費。

今まで数多くの年金受給者の方を見てきましたが、この金額でどうやって暮らしているんだろうか？ という金額の方も沢山いらっしゃいます。むしろそういう人が多いですね。その年金すら無くなれば、年金受給者の人達の明日からの生活はどうなってしまうんだろうとよく思います。

いつも思うんですが年金って結構怖いんですね。直接、相手の生活や人生に関わるものだから。なのに公的年金は破綻しているとか、無くしてしまえばいいという無責任な声も相変わらずよくありますけど、なんだかなーと思う。

よく、世間の学者さんとかは経済や政治の事に詳しいから年金のそういう部分の話ばかりされますが、それは国民にとっては結局二の次的な話であり、今現在の生活がかかっている人に「経済が～政治家が～歴史は～」みたいな話をやっても、「うんうんそうなんですね。ところで今はそんな事はいいから、私の年金なんでこうなってんのよ！生活かかってんのよ！」って怒られるだけです^^;。

みんな、他人の事よりまずは自分の事で精一杯。

もちろん、年金にとっては経済や政治、歴史的な事はとても大事なんです。僕もちょくちょくそういう話題を出しますが、それは年金というのは今だけを見ると大きな過ちを犯しかねないから。まあ年金だけでなく他の事もそうなんでしょうけど…。その時だけの制度を見ても、木を見て森を見ずな状態になってしまう。特に歴史は物凄く大切。

例えば旧民主党が政権を取っていた時に年金制度を新しく改革して最低でも月7万保障する年金を作る！ そして所得比例一本！ って耳障りの良い話で、選挙に大勝して3年間くらい政権取ったけど、結局どうする事も出来なかったのは年金の歴史を知らなかったからでしょう。

月7万といったら、今の老齢基礎年金の月満額64,941円よりも全然高いですよね。基礎年金は金額の半分は税金投入して月64,941円満額ですからね。とてもじゃないけど、消費税20％でも足りないくらいの話でした。絵に描いた餅だったわけです。

なぜ所得比例にしないのか？

ちなみに、所得比例一本の年金は、昭和29年までの厚生年金はそうだったんです。共済年金も昭和48年になるまでは所得比例一本だった。でもそれだと、所得が高い人が勝つ制度になっちゃうから、厚生年金は昭和29年改正の時に最低保障の部分として、「定額部分」という加入に応じて年金額が変わる年金を導入し、その上に所得比例（報酬比例部分）の年金を乗っける形となりました。

この二段階の形は今も受け継がれています。定額部分は昭和60年改正で廃止されて、代わりに国民年金の基礎年金が支給されてその上に厚生年金や共済年金が乗っかる形になっています。だから毎回くどいですが、厚生年金加入してようが共済組合加入してようが、みんな同時に国民年金に加入しているんです。よって、ずっとサラリーマンや公務員だったけど…みたいな人も国民年金から基礎年金が65歳から支給される。

ちなみに、65歳前にまだ定額部分が経過措置として支給されてる人もいます。これから発生する人もいますし。特に女性は。65歳になったら定額部分は消えて、国民年金から基礎年金が支給され始める。

● 厚生年金支給開始年齢（日本年金機構）

この加入比例の部分（定額部分）は当時は60歳以上の生活保護基準（2級地）を参考に定められたものでした。この昭和29年改正時に所得比例なんてやめて、定額部分だけにしてほしい！ って言って反発したのが経営者団体。

会社は退職金のお金も出してんのに、所得比例の年金は保険料負担も大きいし要らない！ っていうのが理由でした。

厚生年金保険料は事業主と労働者で折半して支払わないといけないからですね。でも加入期間だけに比例して年金額が決まる定額部分だけにして、年金保険料は所得比例で取っちゃったら不公平ですよね。

共済年金も所得比例のみという形をやめたのは、昭和50年代から官民格差の是正の声が強くなってきたから。共済年金は厚生年金よりもかなり給付は高かったんです。それに厚生年金は60歳支給だけど共済は55歳支給とかですね。

また当時の国鉄共済組合（今のJR）に関しては事実上年金が破綻していた。国鉄だけでの自力では年金が支払えない危機に陥ったんです。国鉄は財政が逼迫しすぎて昭和59年に国家公務員共済組合連合会に統合されて連合会から2,000億ほどの支援を受けたり、厚生年金からも総額1,500億円くらいの支援を受けて財政を立て直し、その後平成9年に日本たばこ産業（JT）や日本電信電話共済組合（NTT）と共に厚生年金に統合されて今に至ります。

なぜ国鉄が財政逼迫したのかというと、年金額を優遇しすぎてたのも原因ではありますが、戦中、戦後に輸送力強化のために大量雇用した職員（約50万人くらいいた）が昭和40年代に一気に退職し始めて、また、自動車交通の発展などで鉄道産業が衰退し始めて職員も20～30万人くらいになったから。つまり被保険者より受給者が遥かに多くなってしまった。

共済組合は独自で年金給付ができるメリットはありますが、その産業が衰退した時に財政が逼迫する欠点があります。農林漁業団体共済組合も昭和34年1月に厚生年金から抜け出して共済組合を作ったけども、結局財政が悪くなって平成14年4月に厚生年金に舞い戻ってきた。

年金が本当に無くなったら？

で…話を戻しますが、今までも何回か言ってきましたけど、年金受給者の年金をその時の現役世代の保険料で支えるという「世代間扶養」の考え方である公的年金が無くなれば私的な負担が増えるだけなんで、今よりも更なる負担が襲います。

● 公的年金の役割（日本年金機構）

つまり、今の老齢世代は子供世代や親族で支えてねって話になるだけであります。障害者の方々の生活資金である障害年金や大黒柱を失った遺族を支える遺族年金も無くなっちゃったらどうなるのでしょうか。そうなれば世の中はより混乱して非難轟々でしょう。

一昔前の昭和30年から昭和50年あたりまでは現役世代が自分の老齢の親世代だけでなく、配偶者や子供までも自分の収入で支えるという仕組みは成り立っていました。なぜなら戦後の経済はひたすら成長していって賃金も物価も上がりまくっていったからです。年率10％くらい賃金が上がるなんて当たり前だった。

年金額も昭和40年から現役世代の賃金との乖離を縮めるために、年金額をどんどん引き上げていきました。いわば、攻めの時代だったんです。そういう時代がありました。

でも平成3年のバブル崩壊を機に平成の時代は経済停滞期に入り、また、本格的な高齢化と少子化の突入により年金額を抑制する方向に行きました。年金制度を守る方向に進んだわけです。

賃金も上がらず、自分の生活で手一杯となり夫婦で働きながら生計を立てる人も多くなり、平成9年からは専業主婦世帯数よりも夫婦共働き世帯数が逆転しました。

賃金が上がらないから子どもを産む事にますますセーブがかかり、少子化はますます進行する見通しとなりました（平成17年の合計特殊出生率1.26を底に今は1.44くらいにはなってる）。今は1億2,000万人くらいの人口ですが、2100年には5,000万人を切る見通しです。

経済が成長していた頃は、年金はせめて夫婦で現役男子の給与の60％以上の給付を確保しようと（よく言われる所得代替率というやつ）、先に年金額の大まかな給付を決めてからそれに必要な保険料を決めるという事をやっていました。

しかし、経済が成長しないから現役世代が負担する保険料負担も次第に限界になってきて、平成16年改正の時に先に保険料負担の上限を決めて、その中で年金を支払おうという守りに入ったんです。

つまり、家に入ってくる収入の中で支出をやりくりするという事です。そうすれば家計は破綻しない。今はその収支の一致するところに持って行こうとしてるんですけどね。またこの辺の話をすると話が長くなりすぎるので割愛^^;。

今後年金はどう変わっていくのか

厚生年金保険料上限が平成29年9月に達し（共済組合はまだ先）、高齢化率もますます進む中（今は27％くらいだけど2060年頃には40％程になる）で年金を支払うから当然年金給付も今までより基準は下がる。

一応、最低でも夫婦で現役男子の給与の50％以上の給付を確保という事にはなってますが、経済が成長しないままそれが確保できないとなった時はまた見直す事になっています。

まあ、年金は加入期間や給与や賞与が人それぞれ違うから金額も人それぞれ違うんですけどね。50％とか60％というのは、あくまでモデル的な感じという所であります。

ちなみに、その50％が果たせないと見込まれた時、67～68歳くらいまで年金支給開始年齢を上げて調整するのかもしれません。他国はとっくの昔に67～68歳支給開始年齢などを決めてたりするんですけどね。

そもそも、65歳支給開始年齢になったのも日本は遅すぎるんですよ。本当は昭和55年から着手しておくべきだった事を野党や労働組合等の反対で20年くらい先延ばしされちゃったわけで…。結局その時その時にやるべき事をしなかったのが後世代のツケになったわけです。

というわけで、ザックリ歴史を振り返りましたが、今日はこの辺にして次回は総括として「そもそも私の年金はいくら貰えるの？」って事で、基本に戻って年金額を復習してみましょう。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント