「用日論」

追いつめられる韓国経済

1965年６月22日、日本と韓国は日韓基本条約を締結し、国交正常化を果たす。今年は締結50年の節目であるが、日本と韓国の関係は日を追うごとに悪化している。

５月12日、韓国国会は本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を在籍議員238名の全員一致で可決した。『中央日報』によれば、この決議案の目的は安倍晋三首相が米国議会で行なった演説や、あらゆる場所で日本の侵略と植民地支配、慰安婦問題について言及していないことに対する抗議だという。

そもそも日本の首相がなぜ“あらゆる場所”で、謝罪をしなければならないのか疑問だが、一方で韓国は「政経分離」を叫び、韓国経済の成長が鈍化するなか、日本からの投資拡大を呼びかけている。

円安などの影響で輸出が先細りし雇用が少なく、若者の就職難が深刻となるなか、減少しつつある日本からの投資を増やして技術や共同開発などを拡大させ乗り切りたいと韓国は考えている。

そこで韓国は5月12日に崔ギョン炅煥（チェ・ギョンファン）副首相が日韓経済協会の佐々木幹夫会長らに対し「韓日関係は歴史問題で多少の支障があるが、経済関係は『政経分離』でさらに活性化するよう願う」と話したように、「政治と経済は別」だと主張し始めた。

14日には韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない」「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えている。打ち切り前には、「（打ち切りの）影響は大したことはない」と胸を張っていたが、2月23日の打ち切りから３カ月も経たないあいだに復活を望んできたのである。

「日本を批判はするがカネはくれ」とは随分と虫のいい話であるが、昨今の日中関係を見てもわかるように、政治が不安定な状況では、経済にも深刻な影響を与えることになることは明らかであり、額面どおりに信じることはできない。

韓国との歴史問題訴訟では、慰安婦問題とともに徴用工訴訟が有名だが、現在、裁判となっている三菱重工業、新日鐵住金、不二越などのほかにも、2012年8月29日に韓国の政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表。

このなかには、三菱、三井、住友、日立、日産、マツダ、カネボウ、キリン、パナソニックなどが含まれている。

韓国は強制徴用工の人数は22万人に及ぶと主張し、裁判ではおおよそ１人当たり8000万ウォン（約900万円）を支払う判決が出ている。仮に1人当たり900万円の賠償請求を支払うのであれば、賠償金の総額は約2兆円にものぼる。自ら戦犯企業リストを作成して日本企業を訴えていながら、政経分離を提唱して投資を呼びかけるなど正気の沙汰ではない。

このようなカントリーリスクを抱える地域に投資する企業が減少するのは当然の話である。

韓国が「政経分離」のような、ご都合主義な要求を突き付けてくるのは、昨今の韓国国内でムーブメントとなっている。これを「用日論」という。

「用日論」とは日本とうまく付き合い、利用すべきだという考え方であり、『中央日報』（2014年1月9日）が社説として「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と書いたのが最初となる。

社説では日本からの対韓直接投資、観光客共に激減していることを述べ、「原則よりも、国家の利益がさらに重要だ」と指摘している。

一方で「用日」とは、日本の支援なくしては成り立たないという韓国人の自尊心を傷つけず、都合よく利用しようという上から目線のスタンスとなっている。

この背景には小中華思想（韓国は自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」と自負し、周辺に位置する日本などは夷狄（いてき）〈野蛮な国〉と見下す思想）が垣間（かいま）見えるが、いままで歴史問題や領土問題で日本を叩いてきた韓国が急に姿勢を変えるわけにもいかず、面子に固執する側面もあり、同時にそれだけ韓国が窮地に追い込まれていることを示しているといえるだろう。

国内でも無能のレッテルを貼られる朴大統領

とくに致命的なのは経済だけでなく、外交においても安倍外交に韓国が封じ込められた点である。

4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議において安倍首相が行なった「希望の同盟へ」と題する演説については、成功したとみて間違いない。

スタンディングオベーションが14回に及んだことは、外交儀礼という見方もあるが、演説を終えて議場を引き揚げようとする首相に多くの議員が演説を讃えて握手を求めたため、安倍首相は十分以上も退出できなかった。

これを苦々しく見ていたのが国ぐるみで安倍首相の演説阻止をめざした韓国であり、翌日30日には「正しい歴史認識を通じ、周辺国との真の和解と協力を成し遂げる転換点になりえたのに、そうした認識も心からのおわびもなく、非常に遺憾に思う」と韓国外務部は批判した。

もともと韓国大統領選のとき朴槿惠（パク・クネ）大統領は、内政は未知数だが父である朴正熙（チョンヒ）大統領のファーストレディーを経験したことなどから、外交通であることをアピールして当選した。

その“得意の外交”により、日本を世界から孤立させ韓国の地位を高めるどころか、韓国が世界から孤立していく状況が、安倍演説により明らかとなったことで、韓国世論は朴大統領に「無能」の烙印（らくいん）を押し始めている。

『朝鮮日報』（4月24日）は「日本の後進外交、韓国の無能外交」と題し、4月30日には「韓国外交が、過去2年余りの無能と無気力から目覚め、国の生存戦略を立てて、これを行動に移していかなければならない時だ」と評し、さらに5月4日には「人事の刷新を通じて国を率いる力を取り戻さなければ、この政権は『無気力』という批判に晒され続けることになろう。そして結局は『無能な政権』という汚名をそそがざるをえなくなるのだ」と述べている。

『中央日報』（2015年5月8日）は「朴大統領は（中略）慰安婦や歴史問題にこれ以上しばられて日本を冷遇し続ければ、韓国は米国からも孤立するだろう。（中略）日本の嫌韓の雰囲気は極みに達した。安倍首相の歴史修正主義や軍事大国路線をいくら非難しても何も変わらない。（中略）慰安婦への謝罪を拒否する安倍首相は道徳的に問題のある人だ。 それでも国益のためには悪魔ともダンスを踊らなければならない」と書いている。

『ハンギョレ新聞』（5月14日）は「現在の東アジアの最大の不安要素は『安倍の歴史認識』や『金正恩の暴走』ではなく、『朴槿惠の無能』かもしれない」と痛烈に批判している。

朴槿惠大統領は5月13日に榊原定征（さだゆき）経団連会長らと会談した際、歴史問題について言及しなかった。朴大統領が日本の要人と会談して歴史問題に触れないのはきわめて異例の対応であり、八方ふさがりとなる朴大統領が方向転換を迫られていることの表れともいえよう。

日韓国交回復交渉の経緯

最近、興味深く読んでいるのが、『中央日報』（韓国語版）で連載されている金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相の「笑而不答」と題する回顧録である（連載は3月2日から5月11日まで続いた）。金鍾泌とは五・一六軍事クーデターで朴正熙政権誕生の立役者となった人物であり、日韓国交回復交渉でも大きな役割を果たした韓国政界の重鎮である。

韓国は日本に対し、サンフランシスコ講和条約締結が終わるとすぐに賠償を要求しているが、1952年1月、一方的に日本海・東シナ海に軍事境界線「李承晩（イ・スンマン）ライン」を引いた上、日本人漁船員4000名以上を抑留、拷問したことで、1953年10月から4年半近く交渉が途絶えている。

日韓交渉が軌道に乗り始めたのは、安保闘争によって岸信介内閣が退陣し、池田勇人内閣が誕生した1960年10月の第5次日韓会談からである。

だが池田は当初、日韓問題については積極的ではなかった。彼を前向きにさせたのは、米国のケネディ大統領からの説得であった。池田内閣の影の官房長官と呼ばれる伊藤昌哉は「『池田さん、あんたに頼みがある。日韓だ。韓国の問題は日本が中心になってまとめなければ、どうしてもまとまらないという決定的なキー・カントリーだ、日本が。それをあんたにやってもらいたいと思う』とケネディが頼むんだよ、池田に」と当時を回想している。

韓国では李承晩政権が崩壊。野党の民主党が政権を樹立し、尹ボ善（ユン・ボソン）を大統領、張勉（チャンミヨン）を国務総理とした「第二共和国」が誕生した。

当時の韓国は農工生産も日本統治時代以下の水準となり、毎年1000万世帯の農民が深刻な食糧不足に困窮。約700万人の失業・半失業者が恒常化しており、北朝鮮やフィリピン等より貧しい状況であった。

このとき、北朝鮮からは金日成によって朝鮮統一提案が韓国に行なわれている。当時の北朝鮮は経済発展が目覚ましいとされ、韓国では朝鮮統一の機運が急速に高まりつつあった。

張勉は日本からの支援を求めるため、李承晩からの政策である反日を外し、日本へと接近。日本もまた韓国の赤化を止めるため、協議を再開させる必要があったのである。

しかしこの協議も1961年5月には「反共を国是の第一義とし、今日までの形式的口合に終わった反共態勢を再整備、強化する」ことを革命公約に謳った朴正熙少将を中心としたクーデターによって中断することになる。

朴大統領も日本やアメリカと同様に日韓会談に積極的であり、日本から資金を引き出し、経済危機を乗り越えようとしていた。

日米韓3カ国にとって、日韓提携は韓国経済の発展のみならず北朝鮮への対抗としても望ましい選択だと考えられたのである。

領土問題や歴史問題などは、1965年1月に日本の国務大臣河野一郎と丁一権（チョン・イルグォン）国務総理のあいだで「解決しなければならないものとして解決したものと見做（みな）す」という「丁・河野密約」（竹島密約）により棚上げされ、日韓交渉の最大の焦点は請求権問題となった（ただし、竹島密約は韓国側が主張しているものであり、日本政府は存在を否定している）。

賠償請求の金額については両者の溝は大きく、韓国側は8億ドルもの賠償金を要求するのに対し、日本側は8000万ドルであった。

両者の主張が平行線をたどるなか、大平正芳外務大臣（のちの首相）は「経済協力」によって請求権を肩代わりすることを思い付く。大平の構想は純粋請求権、無償供与、長期借款の三本柱で約3億ドルとする総額方式をとり、外貨ではなく役務や資本財を充てるものであった。

大平は金鍾泌中央情報部長と会談し、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上という条件で日本が韓国に対し経済協力をすることで合意した。「金・大平メモ」である。

この結果、日本は韓国と「日韓請求権並びに経済協力協定」を結んだ。本協定によって日本は韓国に対し3億ドルを無償で支払い、2億ドルを低利融資することを定めた。このほかにも3億ドル以上が民間借款として低利融資されている。

1965年当時、日本の一般会計予算は3兆7000億円であり、韓国の国家予算は3.5億ドルであった。無償供与だけで韓国の国家予算に匹敵する巨額の賠償金が支払われたのである。

マスコミなどはあまり取り上げないが、日韓交渉の際には、韓国に残してきた日本人の財産に対する請求権の放棄も行なわれている。

日本が韓国に残してきた財産は、ＧＨＱの調査によると53億ドルにのぼっている。日本はこの53億ドルもの請求権を放棄し、加えてこれだけの賠償金を支払うことを決断したのである。

１９６４年６月３日、日韓交渉に反対してソウル中心部に集結した学生ら（奥）と治安部隊（「写真と読む　大統領朴正熙」から）

1963年2月14日の参院予算委員会において、日本社会党の戸叶武（とかのたけし）は大平に対し、「日本人の国民感情ということをもう少し日本の外務大臣だから知っておくことが必要だと思う。

（中略）韓国に行ってから、あの大風呂敷の大野副総裁ですら、大平というやつはとんでもねえことをしちゃって」と発言し、対韓妥協について日本国民の感情に配慮すべきではないかと質問したように、当初の対韓妥結金額が8000万ドルであったことを思えば、日本の国民感情と乖離し韓国側の主張をほぼ呑んだ形で賠償金問題は片付いたのである（池田も大平が勝手に金額を締結したことに激怒し、その後両者の関係は悪化していく）。

だがこれほどの巨額の賠償金を韓国政府は個人にはほとんど支給せず、韓国の経済基盤を整備するために使用した。韓国政府はこのことを長く隠していたが、2009年に徴用工の未払い賃金も含まれていたと公式に弁明している。

韓国は日本からの多額の資金を元にして「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げて現在に至っている。

「竹島密約はなかった」金鍾泌元首相の証言

日韓国交回復交渉の最大の焦点は、戦後賠償であり、これは「金・大平メモ」により決着がついた。その意味においても、先の金鍾泌元首相の「笑而不答」には興味深い内容がいくつか含まれているのでご紹介したい。

一つは先述した「竹島密約」はデマであることを認めた点である。金曰（いわ）く、「（河野一郎は竹島に対して）『この問題は叫ぶ事案ではない。解決できない問題だからそれだけ言っても仕方ない』と話した言葉を、丁一権首相が国内に伝えた。その話が膨らんで『竹島密約』やこれに対する合意文書があるというような話に膨らんだデマにすぎない」と述べている。日本政府も竹島密約を否定しているので、金の証言は信憑性がある。

二つには、2005年8月26日に韓国外交部が公開した「金・大平メモ」は偽物であることを指摘した点である。

外交部が公開したメモは、156件、3万5354ページにも及ぶものであり、日本と合意した「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上」を提供する経済協力方式で合意したことが含まれているが、金が言うには「そのとき使用した紙は、大平執務室にあった手のひらほどの大きさのメモ用紙1枚で、その内容も非常に簡単で3、4行にすぎなかった。
字体も私の手書きではない。私はハングルと漢字を混用して作成した」と述べており、大平が作成したものではないかという問いに対しても、「大平も1枚のメモ用紙に記載された同じ内容を記録した。

私たちは、各自が書いたメモを相互に比較して、確認した。会談のなかで彼が書いたものではない」と明確に否定している。その上で、原本は「渡したメモは長官を介して外務省に伝達されたり、保存する過程で失われたのではないか」と推測している。

三つ目に金鍾泌元首相といえば、日韓国交回復交渉のとき、「正常化交渉の邪魔になるならば、竹島を爆破してしまえ」と発言したことが有名だが、それについては「金・大平メモ」作成時、大平から竹島問題を持ち出され、「国際司法裁判所に提訴する」と言われたため、「好きにしろ。私たちは決して、国際司法裁判に応じないだろう」「独島は私たちが実効支配している。独島を爆破したとしても、あなたに与えることはできない」と述べたのが、誤って広まったものだと述べている。

金元首相が述べる明らかなウソ

金鍾泌元首相の証言は見るべき点も多いが、一方で明らかな虚言が交ざっている。慰安婦問題に関する発言がそれである。

「朝鮮人慰安婦」問題は、歴史的に重要な問題として韓日会談で取り上げられていなかった。

1951年から65年までの14年間の会談で慰安婦は一度も議題になったことがなかった。62年11月、私は大平正芳外相と請求権交渉を繰り広げるも、この話は取り出さなかった。

この問題を知らなかったわけでもなく、日本の過ちを上書きすることは意味もなかった。それが私たちの社会の暗黙の雰囲気であった。当時、慰安婦はひどい戦場を転々としながら、人間以下の最低地獄に落ちながらも九死に一生を得て帰ってきた人びとである。体も心も傷だらけの人だった。

彼らの年齢はまだ30代から40代前半であり若かった。凄惨な苦労を経験したあと、やっと母国に戻って結婚をして子供を産んで家族を養っている。彼らの過去の歴史と傷を取り出すのは二重・三重の苦痛を抱かせることだった。

韓国がいうように20万人もの女性が拉致され、慰安婦にされたというならば、社会的な大問題であり議題に取り上げないはずはない。慰安婦を問題として取り上げなかったのは、金氏が述べるような慰安婦への配慮ではなく、韓国社会全体が彼女たちを売春婦だと見下していたからにほかならない。

2000年初頭に私が韓国に行ったとき、韓国で有力な地位にある人から「慰安婦は日本統治時代は日本からカネを貰い、戦後は韓国からカネを貰い、また日本から賠償金を取ろうとする。賤しい人たちだ」と直接話を聞いている。

しかし2年ほど前に再会したときには、「日本は慰安婦のお婆さんへ賠償すべきだ」と真逆のことを聞かされ、韓国社会の潮流が変わってきたのだと肌身に感じさせられた。さらに金氏は、

「（慰安婦たちが）安心して平和にこの世を去ることができるようにして差し上げるべきである」

と述べるが、日本と韓国は日韓基本条約により、韓国に対する莫大なる経済協力と韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化を取り決めたはずである。慰安婦たちに手を差し伸べるのは日本政府ではなく、韓国政府にほかならない。

2012年3月、民主党の野田佳彦内閣のとき、佐々江賢一郎外務次官が慰安婦問題について解決すべく３項目の案を提示している。

（１）日本の首相が公式謝罪をし
（２）慰安婦被害者に人道主義名目の賠償をし
（３）駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪問して首相の謝罪文を読み、賠償金を渡す

という内容である。結果的に第２項の人道主義名目の賠償を韓国が受諾しなかったため、暗礁（あんしょう）に乗り上げ、その後、野田政権は退陣した。

仮にこの「佐々江案」が了承され実行された場合、日韓のみならず、賠償金を追加で欲しいと要請する国には、たとえ「完全かつ最終的な解決」が明記されていたとしても、日本政府は支払う義務を生じ、戦後賠償はすべてやり直しになる。

慰安婦問題は日韓だけの問題ではないことを肝に銘じる必要がある。その上で日本は韓国に対し、歴史問題において一歩も退く必要はなく、毅然と振る舞えば良い。韓国は日本に資本財（企業が生産活動をするために必要な資材）を依存しており、日本がなければ経済は成り立たない。本稿の最初に紹介した韓国国内をめぐる動きは、ここに端を発している。

一方で日本も「用日」という言葉を聞いてただイライラするのでは、戦略的思考であるとはいえない。

韓国が役に立つならば「用韓」して利用すれば良い。国際社会は利用し、利用されるのが常であり、無償の愛など存在しないからだ。そのためには、日本は韓国に対し、もっと冷淡にいくべきである。

日本が韓国に対し冷淡になっていけば、いずれ「用日」などとも言えず、日本に従わざるをえない「従日」へと変化していくであろう。今年は大東亜戦争終戦70周年である。韓国が日本にすり寄ってくるいまこそ、安倍首相は大手を振って靖国神社に参拝すべきである。

日韓国交50周年が経ち、日本と韓国の真の友好を願うならば、日本は韓国に中途半端な手助けや助け舟は出してはならない。それこそが、日韓友好の礎となると信じるのである。

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