「テロ支援国家」

11月20日、中国の習近平国家主席の特使として訪朝していた中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長が帰国しました。

今回の宋氏の訪朝で、金正恩委員長との会談が行われるのではないかと注目されていたのですけれども、宋氏は、北京の空港に到着後、報道陣の取材に応じないまま貴賓用出口から車に乗り込みました。

これについて、中国外務省の陸慷報道局長は20日の定例記者会見で、正恩氏との会談について「提供できる情報はない」と述べており、会談が行われたかどうかは不明です。

けれども、宋氏は金正恩委員長とは会談できず、門前払いを喰らったのではないかと思いますね。なぜなら、子の日、アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表したからです。

トランプ大統領は「もっと早くこうするべきだった……北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と述べました。

トランプ大統領は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調し、これを受けてアメリカ財務省は北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにしています。

恐らくは、中国から、金正恩の説得に失敗したとの連絡を受け、「テロ支援国家」再指定を発表したのでしょう。

追加制裁の内容は別途公開されるとのことですけれども、どれくらいの効果が見込めるかについて、レックス・ティラーソン国務長官は、すでに多くの制裁が科せられている現状では、追加指定の意味合いは「非常に象徴的」なものだと認めた上で、追加制裁によって「一部の第三者が北朝鮮と何らかの行動を共にすることを妨害、ないしはためらわせる」効果があるかもしれないとし、「実際的な効果は限定的かもしれないが、これによって抜け穴をいくつかふさぐことになると期待している」とコメントしています。

一部の第三者とは誰なのかははっきりとは分かりませんけれども、文脈的には北朝鮮を援助する組織なり団体なりということになります。

先日、アジア歴訪したトランプ大統領は、北朝鮮と国交があるASEANとの首脳会議で、北朝鮮との外交関係や貿易、労働者の受け入れもやめてもらいたいとの要請を行っています。

今回の「テロ支援国家」再指定によって、これらASEAN諸国へも、北朝鮮に圧力を掛けるよう睨みを効かせていくと思われます。

これは日本も例外ではありません。

今年8月には札幌の大手パチンコ店「ハビングループ」の元経営者が朝鮮総連に計数億円にも上る多額の資金を供与していたこと明らかになっています。

巷では、トランプ大統領が日本のパチンコを廃止するよう要求したなんて噂も流れているようですけれども、水面下で圧力を掛けるよう日本にも要請が来ていてもおかしくありません。

既に、来年2月からパチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約3分の2に規制する改正風営法規則が施行されると見られていますけれども、これも締め付けの一種とみることもできますね。

アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことで、日本も大っぴらに国内外内の親北団体に圧力を掛けることが出来るようになります。

安倍総理は北朝鮮の「テロ支援国家」再指定について、「わが国は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し支持する」と述べています。

年末から来年に向けて国内でも大きな動きがあるかもしれませんね。

日比野庵

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