「これからの２年で日本は変わる」

情況が良くないときには満面の笑顔で。
情況が良いときには沈鬱な表情で。
リーダーの基本です。

先の選挙後に各メディアが一斉に報じたのが、小池百合子都知事の希望の党の選挙結果についての発言で、
「非常に厳しい結果だ」
「自分に慢心があった」
と述べたということと、候補選定に関する「排除」発言について、
「きつい言葉だった。傷付けるつもりはなかった」
と述べたということでした。

本当に鬼の首でも取ったかのように、この発言で、まさにメディアは「おおはしゃぎ」状態で、写真や画像には、必ず「沈痛な表情」の写真が使われました。

ただ、このクラスの人の発言には特徴があって、あえて非を認めるような発言をするときには、まずもって、そのことについて「まずかった」などとはまったく思っていない、むしろ内心では「うまく行った」と喜んでいる場合の方がずっと多いものです。

もちろん、腹心の若狭氏など側近が選挙に敗れたことや、全体として議席を減らす結果になったことは、決して歓迎できることではないし、その意味で、選挙後に代表が満面の笑みを浮かべるなどということは、できる相談ではありません。

それだけにあえて厳しい表情をしてみせるのですが、だからといって政治的にそれが本心ということにはならない。

あえて、このクラスの人たちが沈痛な表情を見せるときというのは、むしろ全体の戦略的には、これを好感している場合の方が多いのが世の常です。

そもそも今回の選挙の根幹は、北朝鮮有事（その背景には米中の衝突がありますが）に際して、日本がちゃんと動けるようにしようというところに目的があります。

メディアの評論家さんたちは、口をそろえて争点なき選挙といいますが、国際情勢を考えたら良い。

モリカケなど、国民生活に何の関係もありません。
そもそもそれが犯罪だというのなら、司法の手に委ねれば良いのであって、それが三権分立というものです。
国会は、立法府です。

ところが日本の法律にでは、有事の際に国民を護ることができないのです。

もちろん自衛隊はそれなりの装備があります。
自衛隊はどこまでも司法警察の線上にあるものです。
軍ではありません。
自衛隊は国法の枠内にあり、法のもとで行動します。だから軍ではないというのが、日本国政府の立場です。

軍は本来、国法が機能しないときにも動ける、国家緊急権もしくは国家生存権のもとにあるものです。
個人でも同じです。暴力はいけません。だからむやみに暴力をふるえば法に従って逮捕されます。

しかし殺されそうになったときに、反撃することは暴力ではありません。
それは人としての生存権の発露であり人としての緊急権の発動です。
だから「正当防衛」というのです。

国も同じです。

国家生存権、国家緊急権のために軍があります。
だから国法が機能しない戦場での行動ができるし、国家を護って戦死した兵士はどこの国においてもその国が続く限り顕彰され続けるのです。

ですから軍の行動についての制限を憲法にうたっている国など、世界に例がありません。

戦後の日本くらいなものです。

たとえば米国憲法では、軍の創設等については連邦議会がそのための立法権を持つと規定されています。
そして大統領は国内のすべての軍の最高司令官であると規定しているだけです。

軍をどのように用いるかなど、どこにも書いていません。
だから大統領の命令ひとつで、いくらでも軍を動かすことができるのです。

日本でも現在、自衛隊法第7条によって内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であると規定しています。
もっとも菅内閣のときには、総理自身がこの仕組を知らず、「聞いて驚いた」と述べたという記録がありますが。

つまり総理の判断によって自衛隊の出動は可能なのですが、その出動があくまで警察予備隊としての自衛隊であるという点が、米国との違いです。

つまり自衛隊の出動は、機動隊を出動させる権限を総理が持っているということに等しいわけです。
機動隊員は、司法警察の一員ですから、法の規定する範囲しか動けません。

しかしひとたび北などと有事となったときのことを、法が想定しているわけではないのです。
想定外の出来事に対処できるのは、世界には軍しかありません。

ですからいかにして、有事に即応できる体制を築くかは、現状の日本において、これは喫緊の課題といえます。
日本から戦争を仕掛けることはありません。
しかし、戦争は相手があって起きるものです。
そしてひとたび有事となったとき、米国は、あくまで日本が戦う姿勢を見せたときに協力するというのが、日米安保条約です。
つまり、自衛は日本が日本の力で行わなければならないのです。

さらに現代戦は、槍や刀での戦いと異なります。
ミサイル戦です。
そして威力の大きなミサイルは、一般市民の生活を完全に破壊します。
我々は防衛しなければならないのです。

その防衛は、飛んできたミサイルを撃ち落とすだけでは、実は足りません。

6千発ものミサイルが同時に日本全国の主要都市に向けて撃ち込まれた場合、日本はこれに対処できません。
そうであれば、敵のミサイル基地そのものを、ミサイルが発射される前に叩かなければならない。

実は、防衛は先制攻撃を含むものなのです。

なにもないのに敵だからといってこれを攻撃したら、侵略になります。
しかし「挑発」を受けて「攻撃」することは、これは正当な行為です。
殺すぞといって銃を突きつけられたとき、相手の手の骨を砕くことは正当防衛です。これと同じです。

さらに国家の緊急時というのは、戦争だけにとどまりません。
大規模災害も、等しく緊急時です。

東日本大震災がその例ですが、行政機構にいたるまで崩壊してしまうような大規模災害に見舞われたとき、動けるのは軍だけです。
日本ではこれを自衛隊で代用しましたが、このとき自衛隊の幕僚はクビを覚悟で出動命令を出しています。

なぜなら自衛隊は警察予備隊の延長線上にあり、日本の法が天然の大規模災害を想定していずに、その際の出動に関する規定がないからです。
規定がなければ動けないのが警察や自衛隊です。

これをなんとかしなければならない。
それは本当に日本にとって喫緊の課題です。

方法は３つです。
ひとつは、憲法の改正（自主憲法制定を含む）です。
ただし、これには時間がかかります。

２つ目は有事法の制定です。
これには国会での賛成が必要です。
そしてそのためには、圧倒的多数議席の確保が必要です。
モリカケに拘泥して、まともな議論ができないような国会など、日本にはいらないのです。

３つ目は、憲法解釈の変更です。

日本国憲法は、
１　「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いていますが、
それはあくまで、
２　「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という目的のためのものです。

つまり日本国憲法は、２のために戦力を保持しないと書いているのであって、国家生存権の発露としての戦力の保持を否定しているわけではない。
そのように憲法解釈の変更が行われれば、即時、自衛隊は日本国軍に編成替えでき、その日本国軍が内閣総理大臣の指揮下に置かれることになります。

当面する北朝鮮有事への対応に、もっとも早道なのが、２または３ということになります。

そして可及的速やかに、憲法改正を行わなければなりません。
そのためには、定数４６５議席中、３分の２にあたる３１０以上の議席の賛成が必要です。

自民単独ではこれは無理です。
公明を含めれば３１０議席ですが、公明は改憲論ではなくて加憲論で、福祉などの充実のための事項を憲法に書き加えるという主張であって、軍事については基本反対のスタンスです。

すると改憲にあたって３１０議席を確保しても、９条はさわれないことになります。
これでは困ります。

つまり野党側に、改憲、とりわけ９条改憲に賛同する野党が必要になります。
それも圧倒的多数が必要です。

以前の民主党もそうでしたが、議員の中にはあきらかに保守系の議員もいました。

ところが党の執行部が左翼になれば、政党としては左翼です。
そうならないためには、野党であって保守系の政党を誕生させなければならず、そのための受け皿になったのが希望の党です。

ただし希望の党は、護憲派とかリベラルの議員が入り込むと、小沢一郎氏が作った新進党を左翼が背乗りして乗っ取ってしまったように、せっかくの希望の党も背乗りに遭いかねません。

そうならないためには、希望の執行部を保守系で固めなければならないし、あきらかなリベラルは除外、排除しなければならないわけです。

そしてそれが見事にできたのが今回の選挙だったわけで、つまり希望の党は、まさに「目論見通り」の結果になったということです。

逆にいえば、１００議席ほどの議席がリベラル票になっていた政党ものが、保守と左翼に二分割することに成功したわけで、これで改憲派は衆議院の８割の議席を固めたことになるわけです。

そしてその肚があるからこそ、小池氏は「「きつい言葉だったけれど、傷付けるつもりはなかった」などと、可愛らしいことを言っています。

これからの２年、おそらく衆院選はないものと思います。
そしてこの２年が、日本が大きく変わる２年になるものと思います。
そしてこの２年の間に、元号も変わります。

日本は、いま大きく戦後体制から変わろうとしています。

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