「若者は「現実政党」しか信じなかった 」

なぜ自民党は勝利したのか。あれほどマスコミが「安倍糾弾キャンペーン」をくり広げながら、結果は自民党が単独で絶対安定多数の議席を獲得し、公明党を加えた与党が全議席の「３分の２」を超えるという圧勝で終わった。

安倍政権はこれで、２０１２年１２月に民主党から政権を奪取して以来、国政選挙で実に「５連勝」を記録した。

テレビの開票速報を見ているとTBSやテレビ朝日を筆頭に、自民圧勝という事実を前に、悔しくてたまらないキャスターたちの顔が並んだ。

それを見ながら、「ああ、相変わらずこのヒトたちは、なんにもわかっちゃいない」と、あらためて思った向きは少なくないだろう。

テレビや新聞だけに情報を頼る、いわゆる“情報弱者”たちを彼らは相手にしている。だが、情報弱者たちの数は、時を経るごとに減っている。つまり、テレビと新聞の影響力は、インターネットの登場以来、「急落」しているのである。そのことを認めたくない既存メディアは、自分たちが「世論を左右している」と未だに思い込んでいるのだ。

テレビや新聞が、確かな情報を真摯（しんし）に国民に伝えつづけていたら、これほどの「影響力の低下」はなかっただろう。

しかし、多くの国民がネットで幅広く情報を得ることができるこの時代に、ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に「ソッポを向かれてしまった」のだと思う。

今年、気の遠くなるような時間を費やして国会で延々と取り上げられた森友・加計問題は、典型的なフェイク・ニュースに基づくものだった。

あの豊中市の当該の土地は、かつて「大阪空港騒音訴訟」のまさに現場であり、そのため、どうしてもここを売却したくて仕方がない国が、周辺の土地を森友以上に値下げして手放していた事実がネット等では詳しく報じられた。

しかし、安倍政権に有利になるような情報は、テレビや新聞が一切、報じることはなかった。

籠池氏と安倍首相が、実は一度も会ったこともなく、あの「お友だちへの国有財産の８億円値下げ」などということが、いかに事実に基づかない“印象操作”によるものだったかは、ネットでくり返し報じられていた。

加計学園問題もひどかった。５月１７日付の朝日新聞の一面トップ記事から始まったこの問題は、その記事に出ていた文科省の内部文書なるものの写真が“加工”されていたことが判明するなど、多くの問題点がネット上で指摘された。

具体性もなく、観念論ばかりで、印象操作を必死でおこなったテレビや新聞は、当事者である加戸守行・元愛媛県知事の国会証言も報じず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーたちの証言や記者会見もカットした。

そんな偏向報道をもとに「モリ・カケ」を延々と問題化してきたマスコミや野党に対して、有権者はとっくに「愛想を尽かしていた」のである。

残念だったのは、“現実政党”になるはずだった小池新党（希望の党）が「第二民進党」となり、現実から「自ら遠去かっていった」ことである。

「一院制」やら、「原発ゼロ」やら、思いつきとしか思えない耳ざわりのいい政策を打ち出した末に、財源問題で「企業の内部留保への課税」まで言い出してしまった。

私の周囲には、「こりゃ、だめだ」と思わず笑いだす人もいた。それはそうだ。自分の身に置きかえて考えてみたらいい。所得税も、消費税も負担している自分が、そのうえ、貯金にまで「課税」されたら、どうなるだろうか。そんな二重課税など、常識で考えても許されるはずがない。

こんな政策が罷（まか）り通ったら株式市場は大暴落し、たちまち日本経済はあの民主党政権時代に逆戻りしてしまうだろう。

「希望の党も、結局、現実を見ることができない“空想政党”なのか」と、失望した人は多かったに違いない。

一方で、安保法制を「戦争法」と断じ、空想的平和主義、一国平和主義たちの集団である立憲民主党の躍進という意外な結果も見られた。

立憲民主党とは、国民の総スカンを食った、あの「菅直人政権」の面々である。彼らに一体、何を期待するのか、と思う。

日本には、かつて５５年体制下で「革新票」を投じつづけた一定の層がある。そこに、小池氏によって「排除された人々」という立憲民主党への同情が加わり、予想外の票を集めたのである。

希望の党は、今後、“泥船”から逃げ出し、もとの仲間のもとに走る面々が出ることが予想され、“茨（いばら）の道”が待ち受けている。

しかし、思いつきで、耳ざわりのいい政策だけを並べて有権者に媚びようとした今回の失敗を反省して、ひたすらリアリズムを突きつめていくなら、まだブームを起こす可能性は残っている。

ポイントは、日本維新の会と、どういう形で連携、もしくは合併を模索していくかにあるのではないだろうか。

今や自民党の最大支持層は、ネット世代である二十代を中心とする若年層になってしまった。

朝日新聞が選挙終盤の１０月１７、１８日の両日に実施した世論調査でも、比例区投票先を「自民党」と答えた世代は、圧倒的トップが「１８～２９歳」の４１％であり、親の世代である「６０代」の２７％を大きく引き離していた。

各社の世論調査も同様で、若者ほど自民党を支持していることが数字にはっきりと現われているのである。

若者は冷徹なまでのリアリストであり、現実政党しか信じない。

就職もままならなかったあの民主党時代にだけは戻りたくない彼らを、安倍政権が今後もどう惹（ひ）きつけていくのか。朝鮮半島有事が刻々と近づく中、さまざまな面で「お手並み拝見」といきたい。

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