「政局」

希望の党の勢いに陰りが見えてきました。

10月3、4日に朝日新聞が行った電話世論調査によると、今回の衆院選で比例区投票先で自民が35％で最も多く、希望12％、立憲民主と公明が7％、共産6％、維新4％などという結果となりました。

鳴り物入りだった希望の党は思った程伸びていません。

ここに来て、希望の党の公認を辞退する候補者も出てきました。10月7日、元民進党副代表の原口一博氏が希望の党の公認での立候補を見送る意向を明らかにしています。

原口氏は自身のSNSで「妥協して当選しても何の恩返しにもなりません。無所属で立つことを決断しました……立憲民主党の仲間とも話し合います」としていますから、選挙後は立憲民主党に入党する可能性も考えられますね。

6日、希望の党は公約公約を発表していますけれども、今ひとつ評判が芳しくありません。

消費税率10％の凍結は未だしも、凍結に伴う税収減の代替策に「資本金1億円以上の企業に300兆円以上ある」といわれている大企業の内部留保への課税。ベーシックインカム導入。原発ゼロ等々。

経済政策については、停止、削減、節約、付け替えなどが目立ち、投資的観点、経済規模そのものを拡大させる政策があまり見当たりません。

成長戦略にしても、人材確保や規制改革など企業活力に期待する内容が主なものですけれども、規制改革にしてもわざわざ自動運転に限定していて、その範囲が狭いのに加え、企業活力に期待する一方で、内部留保に税金を掛けようとする。支離滅裂とはいいませんけれども、人参を毟り取っておいて馬に走れというようなもので、それほど効果が上がるとは思えません。

内部留保課税にしても麻生財務相から「二重課税になる」と批判されていますね。

一方、民進党からの候補者公認の条件としていた政策協定書に謳われていた「外国人の地方参政権付与に反対」が消えています。ついでにいうならば、その政策協定書の原案には「集団的自衛権、安保法容認」があったのですけれども、その文言が削除され、「憲法にのっとり適切に運用する」に修正されています。

ちょっと竜頭蛇尾というじゃ見掛け倒しの匂いも漂い始めました。小池代表は「これから進化するものが多々ある」と述べていますけれども、公約が"進化"することを前提で選挙されても困ります。有権者の判断の根拠となる公約が変るのが前提であれば選挙の意味が薄れますからね。

まぁ、選挙の時だけバラ色の未来を訴えるというのはよくあることですけれども、ついこの間、国民は民主党政権を選んで痛い目を見たばかりです。

単に政策だけでなく、その政党としての実行力があるのかどうかも見られている。それを忘れて単なる数合わせで選挙に臨んだとしても、政権交代は望むべくもないことを知らないといけないと思いますね。

さらに続きです

民進党の分裂、希望の党の混乱で、結局「自民有利」という構図になりつつあるという見方も出てきているようです。

民進党の分裂は、これまで民進党を支持してきた支持団体をも同時に混乱に陥れています。

民進党の支持母体である連合は組織員675万人のうち、情報労連22万人は希望の党支援を中止、航空連合3.5万人と海員組合8万人は、ともに運動員を出さず、自主投票となりました。

電機労連60万人は、希望と立憲民主の原発ゼロ公約に反対し、運動員を出さずに自民支持へ。ＵＡゼンセン160万人は、北朝鮮の拉致被害者支援・外国人参政権反対で希望か自民へ流れる模様です。更に自動車総連75万人は、希望の党支持の姿勢で一部は自民支持を打ち出しています。

更に、日本郵政グループ労働組合22万人は組織内でも希望と立憲民主に候補者が分かれており、対応に苦慮している様子です。

地方組織でも、連合静岡や連合宮城でも選挙区ごとに自主投票を決めたと報じられています。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は希望の党のついて「民進党からの大量の候補者を受け入れ、第一次公認191名の確定・発表に漕ぎ着けたものの、足元は磐石とは言えない状況だ。加えて希望の党、小池代表の神通力は全国的なものとは言い難く、自民党に対抗し拮抗するほどの勢力になりうるのかは未知数と考えた方がいいだろう」と指摘しています。

共同通信が有権者100人に実施したアンケートでも、「評価しない」と回答したのは66人で「自民党を倒した後のビジョンが共有できているとは思えない」、「数がいないと物事を動かせないのは分かるが、節操がない」などと批判の声が上がっています。100人のアンケートとはいえ、三分の二が反対ですからね。中々厳しいものがあります。

しかも、支持母体が分裂した上に、一部が自民に流れ、自主投票を決めた傘下組織が出ている状態での選挙戦となると、運動員の確保も厳しくなります。

野党共闘にしても、解散前ほどの勢いはありません。

8日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、共産党の志位委員長「共闘の力で国民的な多数派を作る努力をしたい」と叫んでいましたけれども、政策的に一番近いと思われる立憲民主党の枝野幸男代表からは「選挙協力」や「共闘」という言葉は聞かれませんでした。

また、野党の主張にしても、従来の主張が世界情勢からズレていることが相当に明らかになってきています。

7日に行われたニコニコ動画主催の党首討論では、自衛隊が憲法違反だと述べた共産党の志位委員長が、他党からフルボッコ状態。

視聴者から「北朝鮮問題について『対話による平和的解決』を公約にしてるが具体策は？」との質問に、志位委員長は「アメリカが対話しようとしてる。米朝両国が対話に入るのが大事」と他人事の返答。普段アメリカからの独立を謳って置きながら、肝心要の安全保障はアメリカに丸投げ。お話になりません。

共産、社民、立憲民主といった左翼政党に頼みの綱があるとすれば、安倍憎しのマスコミの援護射撃くらいしかなくなりつつあります。

報道しない自由を行使するマスコミの姿勢も段々と国民にバレつつあります。

世界情勢含めた現状を考えるととても野党に日本を託せる状態ではないと思いますね。

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