「韓国政府」

画像の説明

文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく

米太平洋軍が隷下の在韓米軍や在日米軍、日本を根拠地にする第7艦隊などに、韓国軍に対する情報統制を「一層強化」する旨を厳命したもようだ。

もともと、米太平洋軍は韓国政府の安全保障観や韓国軍の実力を信頼してはいなかったが、従北サヨクの文在寅政権誕生を確信した今春より、北朝鮮への情報漏洩を警戒して情報統制を「強化」していた。

「強化」が「一層強化」へと警戒度を上げるトリガーとなったのは8月、文在寅大統領が北朝鮮に「警告」のつもり放った戦略レベルの大舌禍であった。文大統領は大統領就任100日を迎えて行った記者会見で、恐れていた通りの無定見ブリを披露した。

「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を完成し、ミサイルに核弾頭を搭載して兵器化すればレッドライン(越えてはならぬ一線)に当たる」

文大統領が「レッドライン」に言及したのは初めてだったが、米国のホワイトハウスと国防総省は唖然としたらしい。

そもそも、ドナルド・トランプ大統領を筆頭に、米国政府はレッドラインをあえて曖昧にする戦略に徹している。 

しかも、間の悪いことに、就任100日会見のわずか半月前、米国防総省の情報機関・国防情報局(DIA)が以下のごとく、北朝鮮の核・ミサイル開発は既に「境界越え」だとする分析を行っていた。

DIAは北保有の核弾頭数を《最大60発》と上方修正。本格的な核保有国と化すべく《境界を越えた》と指摘した。当然ながら、核弾頭の小型化が実現し、ICBMに格納できても、実戦配備には大気圏への突入技術確立が避けて通れない。

だが、DIAは北朝鮮のICBM発射実験(7月)を受けて《信頼性の高い核搭載のICBMを2018年に保有》と、従来の《20年に保有》を2年も前倒しした。

文大統領の記者会見直前、日本政府も閣議了承した防衛白書で《小型化・弾頭化が実現に至っている可能性》にハッキリと触れている。

小欄も断言してきたが、北朝鮮のICBM開発は最終段階に入った。実際、7月には2段式の弾道ミサイルが2回、ロフテッド軌道(高角発射)で発射されたが、通常軌道で発射されれば射程は1万キロと分析されており、ICBMの火星14型と断定された。北朝鮮は、米国の西海岸や中西部シカゴを標的にできる実力を備えたのだ。

基本的に、レッドライン越えの後は、軍事攻撃以外に選択肢はない。だからこそ「越えてはならぬ一線」に成り得る。

従って、文大統領は北朝鮮がまさにレッドラインを越えんとしている現在、次のステップたる軍事攻撃への準備を早急に進めねばならない。文大統領の「レッドライン宣言」は近々の対北攻撃敢行を予告したに等しいのである。

ところが、従北サヨク・文大統領の頭の中に経済支援や人道支援はあっても、軍事攻撃などサラサラない。現に、同じ記者会見で言っている。

「国連安全保障理事会で北朝鮮の輸出の3分の2を制限する強力な経済制裁案を全会一致で採択し、ロシアも中国も参加した。違う言い方をすれば戦争を防ぐための措置」

「朝鮮半島で二度と戦争は行わないと自信を持って言う」

「北朝鮮の挑発に対し、強い制裁と圧力を加えるとしても結局は平和的に解決しなければならない流れが『国際的な合意』。『米国とトランプ大統領の立場』も違わない」

手の内をさらけ出し、米国や日本が強力に推進している「圧力」へのヤル気の無さを披瀝し、日米の共通戦略を片っ端から無力化している。徹頭徹尾の非戦は『国際的な合意』などではなく『韓国の独善』に過ぎず、『米国とトランプ大統領の立場』とも完全に隔たりがある。もちろん、安倍晋三首相との『立場』とも大いに異なる。

本来、過去にも増して結束していかねばならぬ日米韓なのに、文大統領が口を開く度に韓国は孤立を際立たせる。
 
日米外交筋によると、トランプ大統領は世界の指導者中、一番の信頼を置く安倍首相と公式発表されている電話会談以外にも頻繁に連絡をとり、その度に信頼感を向上させている反面、文大統領の発言の度に韓国への侮蔑を深めている。

司馬遼太郎も嘆いた韓国の「現実直視能力」

北朝鮮に対する国連制裁の“メニュー”は次第に狭められ、対北攻撃へと日々傾斜している。かくなる緊張下、トランプ大統領は11月に来日し、安倍首相と中国共産党大会後の中国・北朝鮮情勢を詰める。日米首脳会談では、米国の同盟国?であるはずの韓国の「扱い」も話し合われるに違いない。

日米首脳会談では是非、韓国人の「現実を直視する能力」について認識を共有してほしい。産経新聞の先輩・司馬遼太郎氏の《街道をゆく》シリーズの《韓(から)のくに奇行》に、否、《韓のくに紀行》に詳しいが、司馬氏はこの中で韓国人の「現実を直視する能力」を明確に否定している。

昭和に厳しい、いわゆる司馬史観に筆者は必ずしも賛成せぬが、司馬氏の朝鮮民族史観は冷徹だ。

文大統領もまた「現実を直視する能力」がない。前述の記者会見でも、文大統領は力説していた。

「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる」
「韓国の同意になしに、誰も韓半島での軍事行動を決定できない」
その上で「『米国とトランプ大統領』が、北朝鮮に対するいかなる選択肢を選ぶとしても、韓国と選択肢を十分に協議すると『約束』した」と語った。

ロイター通信のインタビュー(6月)で、文大統領は慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したが、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった『約束』は、かくも簡単に破られる。文大統領が『約束』を持ち出すのは片腹痛い。

それ以前の問題として、自国の主権を最重視し、韓国をまるで信用していない『米国とトランプ大統領』が従北サヨクの文大統領に、米本土に届く核・ミサイルの無力化を図る超弩級の戦略選択を相談する確率はかなり低い。

文大統領による記者会見の6日後、文氏はさっそくお灸をすえられた。

米国の政府系メディア《ボイス・オブ・アメリカ=VOA》が、2人の在韓米軍司令官経験者を通して「米国政府の本音」を伝えた。同時に、在韓米軍司令官時代以来の「対韓疲労」も色濃くにじんでいた。

2006~08年にかけて在韓米軍司令官を務めたバーウェル・ベル退役陸軍大将は断じた。

「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇しているが(米国が)軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓両国の承認が必要だが、仮に(韓国が)拒否しても、米国は国際法に従い韓国に駐屯していない(オフショア)軍事資源により北朝鮮を攻撃できる。そこに、韓国の承認・協力は必要としない」

「(米本土・ハワイ・アラスカ・グアムと北朝鮮周辺の海上に陣取る米軍資源に加え)日本や豪州といった(米軍が駐留する)他の同盟国も、韓国の承認を得ず作戦に参加することが可能だ」

「北朝鮮の米本土に達する核打撃力に関し、米韓相互防衛条約では直接的明示がない。従って(北朝鮮の対米核打撃力の無力化は)条約の枠組みの外で行われる」  2011~13年まで在韓米軍司令官だったジャームズ・サーマン退役陸軍大将も同じ認識を明言した。

「全ての国家に自衛権がある。北朝鮮が延坪島を砲撃した際、韓国が反撃し自衛権を発動したケースと同様、我々も自衛権を有している。米領グアムにミサイルが襲来するのなら韓国と同様、米国も生存権を行使する。韓国の承認を必要としない」

そういえば、米国憲法にも、自衛・生存に伴う諸々の措置を実行するにあたり「同盟国の同意」をうたった条項はない。

在韓米軍駆逐を謀った従北サヨクの盧武鉉大統領

さて、先述した、2人の在韓米軍司令官経験者に透けて見えた「対韓疲労」について論ずる。まずは、対韓疲労を発症させた原因の一つは戦時作戦統制権だ。

戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限。現在の米韓連合司令部では、在韓米軍司令官(大将)が連合軍司令官を兼務して戦時作戦統制権を行使し、連合軍副司令官には韓国軍の大将が就いている。言い換えれば、韓国軍は戦時、米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並んだ。

従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。実は盧武鉉・大統領は返還要求前、トンデモない極秘命令を韓国軍合同参謀本部に下していた。

「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究」
自軍の戦力の限界を悟る韓国軍合同参謀本部は、のけ反った。
 
そこで、盧大統領の研究命令を「戦時作戦統制権の返還」に巧みにすり替えたのだった。

返還要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。

一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧武鉉政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。さすがに、盧大統領の「在韓米軍駆逐」謀略時でもそうだったが、韓国軍首脳は軍事的合理性を逸脱できなかった。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんな具合に-

「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→軍に作戦実施を許可する韓国政府の戦争指導能力は極めて低い」

米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。

2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期された。

にもかかわらず、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。代わって従北サヨクの文在寅政権が誕生した。

盧武鉉大統領を大統領選挙中も支え、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙で戦時作戦統制権の任期内返還を公約。盧武鉉政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話を持ち出した。

かくして、従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。

戦時作戦統制権が韓国軍に返還されれば、対北抑止行動や「緒戦での応戦」は主に韓国軍の担任となるが、それを覚悟してなお、文大統領は大統領選~就任直後に発した戦時作戦統制権返還への威勢を保てるのか?

もしかすると、文大統領は「緒戦での応戦」など微塵も考えていないのではないか。考えているのが「韓国の北朝鮮への引渡し」だとすれば、北朝鮮と同時に文在寅政権も退場させることになる。

コメント


認証コード4108

コメントは管理者の承認後に表示されます。