「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体

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◇米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決

米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月18日、2018会計年度(17年10月〜18年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。

予算規模は総額約7000億ドル(約77兆円)で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。

既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は19日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。

「軍の再建」を掲げるトランプ政権は今年5月、前年度比1割増の約6400億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長(共和)らが北朝鮮を含む「現状の脅威に対応するには不十分」と主張し、議会側がさらに増額した。

このまま法案が成立すれば前年度比で約2割増となり、東西冷戦まっただ中のレーガン政権時代や、第二次世界大戦、イラク戦争など戦時予算を除けば過去最大の伸び率となる。

トランプ氏は北朝鮮が7月に2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験した後に、弾道ミサイル防衛(BMD)予算を「数十億ドル増額する」と発言。これを後押しするように、上院の法案では北朝鮮のICBM撃墜用の地上発射型迎撃ミサイル28基が計上された。

朝鮮半島で韓国空軍との合同訓練を繰り返す最新鋭ステルス戦闘機F35を政府案の70機から94機に増やす案も盛り込まれた。

米軍が「最優先課題」と位置づける核戦力の更新費用も計上された。老朽化したICBMや戦略爆撃機、核巡航ミサイルなどが対象で、「核の傘」に代表される拡大抑止力を高めるのが目的だ。30年までに最低でも1兆ドル(約110兆円)以上が必要とされる。

ICBMは国防最大手ボーイングとノースロップ・グラマンの2社、核巡航ミサイルはミサイルメーカー最大手レイセオンとロッキード・マーチンの2社がそれぞれ、激しい受注競争を展開中だ。

トランプ氏は、冷戦崩壊直後の1991年には500隻あった海軍の艦船が16年には275隻に減り、空軍機も約3分の1に減少したことを重視。軍備増強を図るロシアや中国への対抗もあって、国防費の増額路線を鮮明に打ち出している。それを関連産業での雇用増も期待する与・野党の議員らが一体になって支える。

特需を背景に、国防産業各社の株価も買い進まれる。ボーイングの株価はトランプ政権発足後の8カ月で60%以上、レイセオンも約25%それぞれ値上がりした。

ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマンも共に18%ずつ上昇しており、いずれも米株式市場の指標となるダウ工業30種平均株価の上昇率(約13%)を上回っている。

北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛省も来年度予算の概算要求で過去最高の5兆2551億円(17年度当初予算比約2.5%増)を計上した。

◇米上院が増額を決めた主な支出項目 
▽F35戦闘機    24機増の94機(31億ドル)
▽FA18戦闘攻撃機 10機増の24機(7億ドル)
▽P8対潜哨戒機   6機増の13機(10億ドル)
▽ミサイル駆逐艦   1隻増(19億ドル)
▽攻撃原潜      調達前倒し(12億ドル)
▽弾道ミサイル防衛  強化・充実(6億ドル)
▽サイバー対策    強化・充実(7億ドル)

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