「日本という国のもつ文化」

明治から大正期にかけての日本は、日本という国のもつ文化が、決して失われてはいけないものだということを、様々な媒体を通じて世界に向けて情報発信していました。

そのひとつが、新渡戸稲造博士が英文で書いた「武士道」であり、長岡藩の家老の娘である杉本鉞子がやはり英文で書いた「武士の娘」でした。

これらはいまでも、外国の人が日本を知ろうとするときの教科書になっているほどの本ですが、不思議な事に日本ではあまり知られていないし、読んだ人も少ないといわれています。

これら文学を通じての、あるいは国家外交を通じて国費を投じた日本文化の宣伝は、明治のはじめには国策として行われました（日本人の海外派遣など）し、明治の終わりから大正期にかけては、政府全体の動きは乏しかったものの、軍によって世界への日本の文化性の情報発信がなされていました。

ところがその日本は、なまじ真面目であったがために、１１カ国で共同出兵したChinaにおいて、きわめて善良な善政を敷きました。

このことは、当時のChinaの人々にとっては、まさに救いとなったし、日本軍が駐屯しているエリアでの治安は、きわめて優れたものであったと、これは客観的証拠がいくらでもあることです。

同様のことは、イラクのサマーワに進出した自衛隊が、現地の人たちから高く評価され、自衛隊帰らないでくれデモが起こるという、世界の常識では考えられないような出来事が起こったりしています。
まさに歴史は繰り返すなのです。

ところが、Chinaというのは複雑な国です。

日本軍が善政を敷くことで多くのChineseたちが豊かで安心して安全な暮らしができるようになります。
しかし支那は、古来、収奪社会です。
社会のあらゆる階層・産業が収奪構造を持った国です。
これはあらゆる階層で、上前がはねられる構造になっているということですが、日本で言ったら、これは暴力団によるみかじめ料の徴収によく似ています。

ですから治安が安定し、日本人が真面目に社会の底辺の人たちが安心して暮らせるようにするということは、それまで収奪をしていた人たち・・・つまり裏社会を牛耳っていた人たちにとっては、大迷惑なことでもあったわけです。

なかでもアヘンの密売などで大儲けをしていた一家にとっては、日本軍の進出は、地域に平和をもたらしていること自体が、ナワバリに対する「侵略」に見えたわけです。

正義からみれば邪であっても、邪から見たら、正義こそ邪です。

悪いことに彼らには、それまでに蓄えた膨大な資金と、非合法手段を行使する人脈があり、中国社会には古くから根付いた不満と対立と暴発を求めるエネルギーがありました。

彼らは、国民党にも、共産党にも、その他China内にある、さまざまな軍閥にスパイを送り込み、日本軍への敵対工作を進めました。
それは彼らにとっては、まさに「日本軍による侵略への対抗」であったわけです。

思想的なものではありません。
経済的な利害特損が理由です。

だから思想的「反日」ではなく、言葉が「抗日」になります。
日本の「侵略」への「抵抗」なのです。

支那事変を語るとき、抗日運動の中心者が、国民党の蒋介石なのか、共産党の毛沢東なのか、抗日運動の首魁ないし元締めが、いったいどの辺にあるのかさっぱり見えて来ないという人がいますが、その理由は簡単です。

国民党、共産党、そのどちらにも影響力を持った、その裏方がいたということです。

ところが彼ら裏方が頼みにした国民党は、圧倒的多数の陸兵と装備を準備したにも関わらず、支那事変で日本にいともあっさりと敗れてしまいます。

そこで一般には「蒋介石が反日ための宣伝戦に入った」と説明されるのですが、実はそれさえも表向きのことにすぎず、実は、裏方の一族が、蒋介石にこれを行わせていたのであって、さらに彼らは、一族の女性たちを米国に送り込みます。

こうして１９３８年７月に設立されたのが、「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」です。
詳しいことは申しませんが、メンバーを見ると、中心者たちはChineseの若い女性の美人局に簡単に引っかかった人たちとわかります。

茂木弘道先生によると、この「委員会」は、米国内で影響力の高い人たちを登場させた『日本の戦争犯罪に加担しているアメリカ』という８０ページのブックレットを作って、これを全米に配布し、そこで、

「世界のためを考えるならば、日本と中国と、どちらが勝者になっくれるのが好ましいだろうか。中国が勝ってくれる方が、はるかに世界の利益に叶うように私には思われる。日本が勝ったならば、一等国に成り上がるばかりでなく、超大国となって、東洋全体を掌中に収めるであろう。日本はさらにプライドを高めてなお一層の征服に乗り出すであろう。」（パール・バック）

などと書きたてて、この主張が、あたかも全米の常識であるかのような宣伝戦を米国内で繰り広げます。

政治家は世論によって議席の有無が決まります。
ですから、世論を味方につけることが、政治家の努めです。
このことは、日本もアメリカも変わりません。
そして「委員会」は、わずか１年という短期間の間に、ルーズベルト大統領にまで、それがあたかも世間の常識であるかのように思い込ませることに成功します。

こうして行われたのが、日米通商条約のアメリカによる一方的破棄であり、太平洋戦争への道となっていったわけです。

これらは、蒋介石による宣伝工作ではなく、日本によって利権を奪われた一族の復讐でもあったわけで、その復讐劇はいまでも続いています。

さて、一方の日本です。

この頃の日本は、対外的宣伝活動をほとんど行っていません。
正義は必ず勝つ、正しいことをするときに言い訳は不要というのは、日本的美意識ですが、世界はその説明を求めます。

このあたりは、鹿鳴館まで作って、海外に日本を知ってもらおうと努力を重ねていた明治の日本と、昭和初期の日本の大きな違いとなっていました。

そして戦後です。
戦後の日本も、対外的文化戦略は、政府としてはまったく行っていません。

ひとつのことを指摘したいと思うのですが、終戦時の日本は瓦礫の山の焼け野原でした。

当然、祖国の復興には、衣食住の確保が欠かせません。
そしてそのためには、産業の育成が不可欠の要素となることは、ご理解いただけると思います。

ところがその産業育成にあたっても、当時の日本は、もともと１ドル１円だったものを、GHQによって、１ドル３６０円にされました。
これは、それまでならハンバーガー１個が１００円だったのに、いきなりハンバーガー１個が３万６千円になるようなものです。

当然のことながら、輸出産業は壊滅的打撃をこうむります。
輸入もだめです。なにせ高すぎるのです。

ところが不思議な事に、日本はその占領期間中に、繊維産業などを急激に成長させ、復活させています。
なぜそのようなことができたのか、それがパンパンの存在だと申し上げますと、いきなり「うそだ〜」と言われそうです。しかし事実です。

パンパンというのは、占領下の日本で進駐軍兵士を相手にした街娼（がいしょう）のことです。

パンパンガールともいいます。

なぜパンパンというかには諸説があって、「洋パン」から来ているとか、呼ぶときに手をパンパンと叩いて呼んだからだとか、色々言われていますが、路上の片隅で、白昼からドッグスタイルでパンパンと音を立ててコトをしていたことからという説が、もっとも説得力があるように思います。

このパンパンのは、全国におよそ１５万人いて、料金はショート３０円、ロングが５０円だったといいます。

月給１０万円の米兵にとっては、まさに３０円、１００円の買い物です。
ところが日本国内では、１万８００円、３万６千円です。
そしてパンパンの持つ市場規模は、当時の日本の政府予算の３０分の１を占めたと言われています。

これは現代の感覚で言ったら、ほぼ自動車産業の従業者数と市場規模に相当します。

このパンパンたちの必要によって、衣類や化粧品市場が復活しました。

そしてそこから生まれた利益が、回り回って日本の民間レベルでの復興費用になっていきました。

またパンパンの稼ぎがほぼ外貨であったことから、１ドル＝３６０円という壊滅的な円安圧力が緩和され、また国内には円だけでなく、大量な外貨の導入によって急速なインフレが進むわけです。

そして国内のインフレは、事実上の円高圧力になり、日本の輸出産業を活性化させます。

要するに日本政府が無策というより、GHQにおもねって１ドル３６０円という破壊的状態を招いたり、日本国憲法という名の日本人服務規程をありがたがったりしている間に、民間レベルではパンパンたちの働きによって、外貨が稼がれ、経済が急激に復興し、繊維製品、化粧品、バックなどの女性向けファッション関連産業がまず復興し、これに伴って、建設業がさかんになって、国土の復興が急速に進んで言ったのが、戦後の占領期間中の出来事であったわけです。

そして占領期間が終了すると、それまでに蓄積した財によって、日本では造船業が新たな産業として脚光を浴びるようになります。

日本経済はみるみるうちに復興を遂げ、占領終了後１０年もすると、今度は自動車産業や弱電産業が急速に成長していきました。

ところがこうして日本経済が力をつけ始めると、日本政府はなんとプラザ合意を受け入れ、わずか１年で１ドル＝１５０円という急速な円高を招きます。

つまりそれまでに日本の民間が蓄積した利益を、政府が全部吹き飛ばしてしまったわけです。

要するにものすごく簡単に図式化すると、戦後の日本ではパンパン経済によって急速な内需の復興が行われ、これが民間レベルの経済産業の復興の起爆剤となり、その後の高度成長も、民間主導で行われてきたわけです。

この間、日本政府が果たした役割は、右翼左翼の対立と、日本経済の利益の外国への放出だけであったわけです。
そしていまも日本政府は、海外に向けて、毎年１兆円のODAによる円のバラまきを行っています。

ところがこの間、ChinaやKoreaは、日本のODAとは比較にならない少額で、世界に向けて、特に米国内において、反日抗日の宣伝工作を行ってきました。

これは宣伝ですから、いかに自国が素晴らしい国であり、ChineseやKoreanが素晴らしい人々であるのかを、映画やテレビ、俳優、音楽、アニメ等、ありとあらゆる媒体で宣伝するとともに、自分たちがいかに日本によってひどいめにあわされてきたのかという同情を買うといった工作になります。

スパイ工作というと、なにやら００７のような裏の顔役が活躍するものであるかのような錯覚を日本人が持っているのは、やたらと海外で忍者が人気なためだけで、実際には、いわゆる大物スパイというのは、世界的な著名人、有名人となります。

なぜならスパイというのは、世間の常識に対して影響力を持つ人のことを言うからです。

ハリウッド・セレブの中に、果たして日本人はいるでしょうか。
世界的に影響力を持つ日本の芸能人はいるのでしょうか。
ChinaやKoreaは、国策として、莫大な費用をかけて、これらを世界に売り出しているのです。

いま、日本が大好きで、日本に旅行しに来る外国人観光客が増えています。

彼らの興味は、日本の文化であり、日本人だといわれています。
では、どこから日本の文化や日本人に興味を持つようになったかと言えば、それは忍者であり、アニメであると言われています。

では、いま、日本政府は、積極的に国費を投じて日本のアニメや忍者を育成したり、世界に向けて売り出そうという努力をしているのでしょうか。

ハリウッドでは、さかんに映画が作られていますが、映画製作というのは、そもそもが商売です。

２０億円かけて映画を作り、それが５０億円の興行収入になれば、映画に２０億円を投資をした投資家や企業は、わずかな期間で３０億円から手数料を引いた額が儲けになるのです。
だから、映画産業に投資が行われます。

ところが日本の場合、これは映画に限らずアニメやマンガ、あるいは各種展示会などがことごとくそうなのですが、２０億投資をして４０億の売上になったとしても、半分の２０億円は税金で持っていかれます。

これでは、何の利益もありませんから、企業からの投資金もあまり集まりません。
せいぜい、広告宣伝費の中の一部が投資に向けられる程度です。

つまり、日本のソフト分野が、世界にこれだけ大きな影響力を持つようになっていながら、日本政府は、残念ながら、税制対策を講じていないわけです。

だから、アニメ産業に従事しているほとんどの若者たちは、在日外国人が受け取るひと月の生活保護受給額の半分程度の収入で、苦労して頑張っています。

また、ネットの影響力がこれだけ大きくなっていながら、紙の文書には著作権があっても、WEB上の文章等の著作権は、まったく保護されません。

これまた、法制度の不備の問題と思うのですが、国会で議論されるのは、森友だの加計だの、閣僚が棒読みだのという低次元のことばかりで、いっこうにいまや自動車を超える「巨大産業」となっているソフト化分野についての税制や産業育成への議論がされることがありません。

それどころか、そうした日本的ソフト化パワーを、日本文化の情報発信として、世界の中で日本が、日本人が、あるいは日本の文化がもっと広く普及促進させようという動きもないし、それは国内向けの動きにさえなっていません。

政治は、本来国民のためのものです。
ChinaやKoreaの政治は、国民ではなく、一部の利権者のための政治です。
日本は同じ道を歩むわけにはいかないはずなのですが、最近は、どうもそれに近づきつつあるようです。

なぜそのようなことになるのかといえば、日本が本来、天皇のシラス国であるという、日本古来からの価値観を、日本人そのものが失っているからです。

いわば日本人が根なし草になっているわけです。
しかも、悪いことに、利益だけを求める根なし草です。
そして何故かその構造は、古来からのChinaの収奪社会と同じ構造です。

それが日本人の望む未来社会の構造なのでしょうか。

愛国心を養い、日本文化の素晴らしさを教育に採り入れ、日本人が胸を張って日本文化を世界に向けて語れるようにしていくこと。

実は、日本経済復活の要諦も、そこにあるのではないかと思います。

ねずさん

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