「北朝鮮も日本憲法を守ってくれるの?」

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8月11日、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がアメリカに対し敵対行為を取れば「心から後悔することになる」と強く牽制しました。

その一方でトランプ大統領は、グアムのエディ・カルボ(Eddie Calvo)知事に電話し、米軍が「米国の他の地域と共に、グアムの人々の安全と安心を保障する」すると確約し、グアム知事も「トランプ大統領が安全を確約してくれて感謝している」と述べています。

北朝鮮のミサイルに対する措置については、日本も同様に上空通過を名指しされた県を中心にPAC3を配備、安倍総理は12日、山口県長門市で「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と記者団に述べています。

また、島根県の溝口善兵衛知事は「迅速な対応に感謝する。政府は引き続き警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期していただきたい」との談話を発表しています。総理、首長としては当然のコメントです。

けれども、テレビで流れるのは「破片が落ちたら危ない」というコメンテーターや"市民"の声ばかりで、政府の対応を評価する報道は殆ど見かけません。

こちらの毎日新聞も、「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」とか「通過せずに落ちたらおしまいで怖い。でも、ミサイルを防ぐためと言って戦争になるのはいやだ」とか「小中学校に通う2人の子がいるが、子どもしかいない時にミサイルが落ちたらと思うと怖い」といった記事を載せて批判していますけれども、コメントの主が"市民"ばかりで、行政の長のコメントは無論のこと、配備を評価する"国民"の声も一切ありません。

無論、市民の立場からは不安になるというのも理解できます。けれども、その不安を最小限にするためのPAC3配備です。もしPAC3を配備せずに、ミサイルが着弾したら、その被害は破片どころではありません。

その破片ですら嫌だというのであれば、あとは、敵ミサイル基地の先制攻撃しかありません。自身のコメントがそこまで繋がるということを当の本人がどこまで自覚しているかは分かりませんけれども、少なくともマスコミは、その辺りのことも有識者に取材して報道できなければ、いたずらに国民の不安を煽るだけになってしまいます。要するに対策まできちんと論じなければミスリードに繋がる危険があるということです。

毎日新聞は「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい」などという声を伝えていますけれども、貴方達のその言いっぱなしの無責任な記事によって、国民の心配を煽っているのだということを知らないといけないと思いますね。

また、外交についても毎日新聞は「話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」との声も載せていますけれども、このコメントは、いつぞやのシールズの迷言「酒を酌み交わして云々」と何ら変わりません。そんなことで北朝鮮が核開発、ミサイル開発を止めることはなかった。はっきり言って空論に過ぎません。そんな空論を紙面を使って載せるのであれば、同程度以上に有効な対策について記載すべきです。

今年6月に石川県の谷本正憲知事が金沢市内のホテルで開かれた県町長会の総会で、北朝鮮の相次ぐミサイル発射をめぐり「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言。その後、報道陣に対し「北朝鮮のやり方は暴挙を超えている……国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」と述べたことを報じましたけれども、その意義や有効性について殆ど議論されてはいませんでした。

アメリカのトランプ大統領が具体的な経済制裁に踏み切ってようやく、その効果が取り沙汰された程度です。

先日、『北朝鮮も日本の憲法を守ってくれるの?』、『北朝鮮は日本だけは攻撃してこないの?』という子供の不安に誰が日本の安全を確約してくれるのか、野党の皆さんに聞いてみたいというツイートが流れていたのを目にしましたけれども、これについてきちんと議論して、世論形成の一翼を担うのが本来のマスコミの役目の筈です。

それを期待するのが殆ど無理だというのであれば、ネットなどの既存マスコミとはまた別の世論形勢手段を持つことが大事かつ必要なことだと思いますね。

日比野庵

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