「預金封鎖」

欧米の投資家は、もはや日本が発表する経済統計を信じていない

年金で大損失、通貨価値を3分の2に下落させた安倍政権

世界の株式市場も債券市場も、ファンダメンタルを無視するかのように激しい動きを続ける中、投資家たちは束の間のプチ安泰相場に安堵しているようです。

しかし、すべてが実体経済と遠くかけはなれたバブル状態に置かれ、米国市場、日本市場、欧州市場、中国市場それぞれの宴の舞台が根底から崩れ始めるのも時間の問題です。

もはや安倍政権の「自作自演」だ！永田町発の消費不況３つのポイント
世界の99％の人々は中央銀行が設置された国に住んでおり、金融と通貨の世界的なコントローラーである国際決済銀行（BIS）と国際通貨基金（IMF）の影響下に置かれています。

各国の中央銀行は、それらの支配者のアジェンダに沿って金融政策を行っています。

この数年、まるで羞恥心をかなぐり捨ててしまったかのような中央銀行による市場介入は、すでに自由市場のシステムを破壊してしまいました。

本当の自由市場のシステムでは、市場がどのように変化しようと、経済の実勢に任せたままにしておきます。

「市場のことは市場に決めさせる」日本を始め、先進国の為政者たちは、そう言い続けてきたはずです。

2008年7月の原油価格は、とうとう1バレル147ドルを超えました。物価はコスト・プッシュ・インフレによってじわりじわり上昇を始め、航空・海運・陸運と軒並み、運賃は上昇しました。

中でも陸運業者は原油高の衝撃をもろに受けて、長距離トラックのドライバーは、ブレーキを踏む回数を減らしてまでコスト削減を強いられていました。

このときの内閣の経済閣僚は、「市場は市場に任せる」の一点張りで、梃でも動かない政府に対して有権者の怒りが爆発したことも、政権交代につながった一要因でした。

しかし、その同じ政権政党が、日本の中央銀行にプレッシャーをかけて通貨価値を3分の2に下落させただけでなく、国民の年金原資にまで手を付けて株式市場で大博打を打った挙句、取り返しのつかない損失を作ったのです。

世界の市場は「八百長ゲームの社交場」と化した

投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。
日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁がどれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。

もはや世界の市場は、これらの中心的なプランナーによって勝敗の行方が自由に決められる八百長ゲームの社交場と化してしまったのです。

日経平均株価は7日続落、アベノミクス相場の連続安日数最長を記録。4月7日の今日は、さすがに打ちどまったものの、明日からは不透明です。
日経平均株価はこの一週間で1400円近く下落し、ドル／円の為替相場は109円台に突入。円高が止まりそうもありません。

操作された市場が次なる大暴落の準備を着々とととのえている中、さすがに政府も、あからさまに為替介入を口にし出しました。

日経平均株価は世界市場暴落の「先行指標」

今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。
というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。

各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の1つになっているのです。

「日経平均株価が世界の株式市場の先行指標になった」…だからこそ、この1週間で約1400円も暴落したことで、海外の投資家は身構えるようになったのです。

もちろん、官邸があからさまに市場介入を言い出したことから、日本の経済ファンダメンタルズは、先行き、さらに悪化することが懸念されます。

避けられない「超インフレと預金封鎖への道」 日本のGDPは捏造されている

官邸からの圧力？内閣府がGDPの数値を捏造している疑い

それは、実質GDPの推移をつぶさに見れば、容易に想像がつくはずです。
去年11月16日に内閣府が発表した2015年7～9月期の実質GDP速報値では、前期（4～6月期）比でマイナス0.2％、年率換算ではマイナス0.8％でした。

前期の4～6月期では、年率換算でマイナス0.7％でしたから、実質GDPは7～9月期ではさらに縮小して、下げ止まる兆しは見えていません。

しかし、12月8日に発表された実質GDPの改定値では、前期比プラス0.3％（速報値ではマイナス0.2％）、年率換算ではプラス1.0％（同マイナス0.8％）と大幅上方修正されたのです。

内閣府は「設備投資が大幅にGDPを押し上げた」としていますが、この同じ日の産経新聞は、「GDP改定値が、年率換算で、それまでのマイナス0.8％からプラス1.0％に上方修正された謎」について、「推計精度で大きな“ぶれ”　信認損なう恐れも」と書いています。

また、この次の2015年10～12月期の実質GDPの速報値（2016年2月15日発表）では、「実質GDPが前期（7～9月期）と比べてマイナス0.4％減、年率換算ではマイナス1.4％」と、前期で上方修正された分を帳消しにしただけでなく、マイナス幅を拡大したのです。

ところが、3月8日発表の2015年10～12月期の実質GDPの改定値では一転して、前期（7～9月期）と比べてマイナス0.3％、年率換算ではマイナス1.1％に上方修正されたのです。

二度にわたる上方修正は、かつてなかったことです。官邸からの圧力によって、内閣府がGDPを捏造している疑いは深まるばかりです。

2四半期連続のマイナス成長は「景気後退入り」が常識

欧米の主要メディアでは、「2四半期連続でGDPがマイナス成長」になった場合は、ほぼ例外なく「景気後退入りした」とする見方が一般的です。
欧米メディアは、去年すでに「日本が不況に逆戻りした」との見出しを付けて報じています。

選挙を控えた首相官邸と政府の事情からすれば、2015年4～6月期に続いて、2015年7～9月期も実質GDPがマイナスであれば、2四半期連続のマイナス成長ということになり、「日本の景気後退は確実」と太鼓判を押されてしまうのです。

「アベノミクスは最初からペテンだった」と、欧米のメディアは今度こそ容赦しないでしょう。

苦肉の策として、細かなゴミクズのような数字を方々からかき集めて、2015年7～9月期はなんとかプラス成長にした、というのが本当のところでしょう。それは、2015年10～12月期についても同様です。

「景気後退局面には入っていない」を連呼する日本政府

下は、日本の生産状況の実態を示す「鉱工業生産指数」の推移です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。

このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント（前月比マイナス16.5％）は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。

それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。

つまり、海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していない、ということなのです。

これ以上、有権者と海外の投資家の信頼を損ねたくなければ、官邸と内閣府は、いったいどんな計算方法で2015年7～9月期の実質GDPを前期比プラスに持ち上げたのか、つまびらかにする必要があるのです。

異次元緩和もマイナス金利も、安倍首相は本質を理解していなかった

自民党が政権を奪い返した2012年12月、そして、翌年の4月の二度にわたって、欧米の名だたる銀行家たちがプライベート・ジェットに乗って来日、麻生太郎財務大臣や日銀の黒田東彦総裁、日本の3大大手銀行の頭取たちと次々に面会しました。

しかし、彼らは、「アベノミクス」の提唱者ということになっている安倍首相には見向きもしなかったのです。
なぜなら、彼らの関心は、「日本は一体何をしたいのか」「どこからのミッションなり、サジェスチョンを受けたのか」ということだったからです。

彼らは、安倍首相が世界を支配している世界金融の総本山の単なる操り人形であることを知っていたのです。

ところが、麻生太郎財務大臣や日銀の黒田東彦総裁、日本の3大大手銀行の頭取たちでさえ、欧米の名だたる銀行家たちの疑問に答えることができなかったのです。

そもそも安倍晋三という経済に暗い政治家を日本の首相に押し上げたのは、衛藤晟一、河村健夫、古屋圭司、下村博文らの右寄りの政治家たちでした。もちろん、経済ブレーンなど皆無でした。

その真空地帯に、すっと入り込んできたのが竹中平蔵やイェール大学名誉教授の浜田宏一らの新自由主義の経済学者たちでした。
「黒田バズーカ」も「マイナス金利導入」も、官邸の経済オンチの閣僚たちや日本のメガバンクの頭取たちに、その詳細が事前に知らされないまま進められたのです。

黒田日銀総裁の知られざる「ミッション」

そう、日銀の黒田総裁だけが知っていたのです。

日銀が専念してきた量的金融緩和は、連邦準備制度理事会（FRB）の無謀な札束の印刷でさえ控えめに見えるほど大規模で性急でした。
これだけ短期間で政府と日銀が円安誘導することを許容できるのは、国債決済銀行（BIS）と欧州中央銀行（ECB）、それに連邦準備制度理事会（FRB）だけです。

これらの世界金融のコントローラーたちの事前の承認なしには異次元の金融緩和を宣言することさえできないのです。
密かなミッションを受けた日銀の黒田総裁は、彼らの思惑通りに結果を出した、ということなのです。

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これから起こる仕組まれたハイパー・インフレと預金封鎖、そして
確か、2010年の後半に「2012年から、唯一日本だけが株高になるよう計画されている」とブログに書きましたが、それが現実になった今、さらに分かったことは、世界金融の支配者たちの本当の狙いが、「日米欧との間で通貨戦争を勃発させることにあった」ということです。

それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。

その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。

マイナス金利で何が起こるか

マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。
実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。
それは、マイナス金利が実質的なインフレへ誘導していくことによるものです。

地方の零細な金融機関はグローバルな資産への逃避ができないので、そのまま倒産してしまうか、そうした事態に備えている銀行は合併・吸収によって生き残ろうとするでしょう。

さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼル3（新BIS規制）が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。

バーゼル3によって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。
それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。

つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼル3も、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。

そのために、ハイパー・インフレを人為的に生成し預金封鎖を行う必要があるのです。

日本の政府は、愚かにも、そのためにせっせと公的債務残高をひたすら積み増しているのです。

利上げできないアメリカ

米国政府の例を振り返ってください。
米国政府は、政府の負債限度額である債務上限を何度も引き上げて借金を積み上げてきました。

そして、法的にとうとう引き上げられないレベルまで負債が膨れ上がると、今度は雇用統計をはじめとするいくつかの経済指標を捏造してまで「米国経済は復活の道半ば」を繰り返すようになってしまったのです。

そうして株式市場に資金を誘導しながらNYダウを吊り上げてきたのです。
こうなると、中国の金融当局による市場介入どころの話ではなく、完全な官製相場です。

悲しいかな、投資家の習性として「たとえ数字が捏造であったとしても、世界中の投資家が騙されているうちは暴落しない」と考えて、自分も最後のパーティーに加わっているというのが現在の破滅的な状況なのです。

連邦制度準備理事会（FRB）は、量的金融緩和を打ち止めにして、とうとう利上げを言い出しました。そして、その第1弾が実行されたのです。
今後、利上げの第2弾を実行するかどうかは5月～6月にならないと分からないとしながらも、その一方でマイナス金利の導入が法的に合法かどうか擦り合わせを行っているのです。

預金封鎖、キプロスの教訓～その朝、何が起こったか

日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。
いよいよそれが限界に達したときに、日銀は「世界の通貨システムを破壊させたのは日銀だ」と、後々、世界経済崩壊の元凶は日銀だったという汚名を着せられたくないがために、金利を上げざるを得なくなります。

おそらく金利が2％超えた時点で、政府は、日銀の後押しを受けてハイパー・インフレに誘導するでしょう。

政府の負債額を、通貨の価値を減価させることによって見かけ上、圧縮し、最後の延命を図ろうとするからです。

それと同時に、政府は「金利を3％に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。

キプロスで起こったことを忘れないでください。

当初は、資産家の預金の90％を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40％の課税を行う案を採用しました。

実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。「ATMが止まってるよ」と。

政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。

火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです。

キプロスの場合は、警察が制御できないほどの暴動は起こりませんでした。

それは、社会工学的な実験であり、米国、欧州、日本で同じような預金封鎖が起こった場合、仮に暴動が起こっても、それに対応できる軍隊の規模と装備を算定するための実験だったのです。

キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。

「失敗だった」では済まされない　マイナス金利がもたらす悪夢

「アベノミクス」「マイナス金利の導入」…これら日本経済の刺激策のどれもが失敗でした。
しかし、マイナス金利の導入に関しては、「失敗だった」で済ますことのできない予想外の結果をもたらしつつあります。

ウォールストリート・ジャーナルは、マイナス金利プログラムは、さらなる負荷を日本の金融セクターかけることになると報じています。

日本銀行は今年2月より、マイナス0.1％の金利を商業銀行の保証金（当座預金）に強要し始めた。
商業銀行は日銀の当座預金に新たに資金を預けると、逆に金利を日銀に支払わなければならなくなるのだ。

商業銀行は、彼らの預金者にマイナス金利を転嫁させることができないので、それは銀行自らの利益が失われることにつながるのである。
今、日本の商業銀行は二重の苦しみの中でもがいている。

「正常な市場を破壊」国内アナリストらも懸念

日本の金融機関の多くのアナリストたちは、日銀によるこうした金融操作のすべてが、本質的に正常な市場の働きを破壊しつつあると不平を言っています。

以下は、4月4日のブルームバーグからの抜粋です。

日銀から岡三証券に移り、現在は同社のチーフ・エコノミストを務めている愛宕伸康氏は、「…信用取引市場は投資家から証券を購入し、中央銀行にそれらを売却することを探しているディーラーにとっては、単なるプロフィット・センターになった」と指摘した。

「今のところは、その戦略で儲かるかもしれないが、金融機関は、莫大な損失のリスクに直面している。
日銀との取引を、唯一の利益の源とすることによって、市場は予想外の不安定さに晒されている。

それが猛威を振るうようになるのは、こうした歪んだ取引が終わり、日銀が出口に向かい始めたときだ」と愛宕氏は警告する。

「市場は破壊されつつある」…

岡三証券の愛宕氏は、「民間銀行は額面100円の国債を買って、将来の値上がりが見込めるうちに少しでも高く売ってしまえ、と息せき切っている」と警告しているのです。

民間銀行は、国債を購入して日銀に売った途端、マイナス0.1％の金利を負担しなければならなくなるので、民間銀行は国債を売らずに市場で買いたい（まだ値が上がると予想している他の銀行など）投資家に売って、その利ザヤを稼ごうとするのです。

それが限界に達したとき（つまり、マイナス金利幅を拡大するというような）、このモデルは崩壊すると警告しているのです。

民間銀行に残されるのは、すでに大量に抱え込んだ国債をさばくことができないというリスクだけです。
つまり、これはババ抜きゲームです。最後のババを掴むのは誰だ、ということです。

ただし、日本向けのブルームバーグには、このように書かれています。
岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、3月22日のリポートで、「４月展望リポートで実質GDP成長率および消費者物価の大勢見通しが下方修正となるのはほぼ確実な情勢」とした上で、4月会合での追加緩和を見込んでいる。

金融関係者は、「日銀は、当面はマイナス金利の拡大は行わず、次なる量的金融緩和を行うこと」を期待していると書くのみです。

国民の犠牲の上に進行していく「金融機関の世界統合」

さて、バーゼル3を思い出してください。
バーゼル3は、近い将来、世界経済がより不安定さを増すことを前提に、国際取引を行っている民間銀行に資本の増強を義務付けるルールの枠組みのことです。

その際、「自国通貨で国債を購入している金融機関はバーゼル3の対象外」としています。

額面通りに受け取れば、日本の大手銀行は、預金者のお金（円）で国債を購入しているので、バーゼル3のルールの適用外ということになります。
では、なぜ日銀の黒田総裁が2015年2月の財政諮問会議で、「オフレコだが」と前置きしながら、「日本国債を金融機関が保有するリスク」を言い出したのでしょう。

なぜ、ドイツ連邦銀行の理事が日本向けに警告を発したのでしょう。

それは、バーゼル3の次のバージョンで、「自国通貨で国債を購入している金融機関に対しても適用を検討している」と言っただけで、日本の金融機関に対する世界の目は冷ややかになるからです。

EU加盟国の大方の民間銀行や米国の民間銀行は、すでにバーゼル3に対応した資本の増強が済んでいます。

「日本の銀行は適用外だから」と対応を怠っていると、気が付いたときは周りは敵だらけということになります。
そのときは、長銀が破綻して莫大な公的資金が投入された後、新生銀行に生まれ変わって外資に叩き売られたようなことが再び起こる可能性があります。

しかし、今度、投入される資金は公的資金ではなく、キプロスの例に見るまでもなく、預金封鎖によって国民の預金から没収された私たちのお金なのです。

いずれにしても、銀行の国際統合が始まろうとしています。

「金融の一元化」…これは日本だけでなく、世界的な動きです。

しかし、当事者たちは、これが国際金融の支配者たちの隠された真の狙いであることに気が付いているでしょうか。2016年から、これは始まります。どう準備すればいいのか考え始めましょう。

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