「信用できない」

人民元「基軸通貨」中国の野望は“風前の灯火”…国際化・自由化に逆行する制度変更に非難囂々

人民元を米ドルと並ぶ「基軸通貨」に押し上げようとした中国の野望は「風前の灯火」になりつつある。

５月末から６月初めに元相場は大幅上昇し、約半年ぶりの元高ドル安水準を記録。背景には、中国当局が対ドル取引の「基準値」の算出手法見直しを公表したことがある。元安による資本流出に歯止めをかけたい当局のもくろみはひとまず成功したが、当局の裁量の余地が広がる恐れがあり、市場関係者からは「元国際化に逆行する動き」と批判の声が高まる。

吹き飛んだ“建前”

中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨取引センターは５月２６日、対ドル取引の基準値の決定に新手法を導入すると発表した。市場心理の揺らぎや「群集効果」で、相場が一方向へ極度に振れるのを防ぐのが目的とみられるが、具体的な手法は開示されていない。

人民銀は２０１５年８月、元を唐突に切り下げた。無理に高く保ってきた元相場を市場実勢に近づけるとして基準値の算出方法を変更したためで、「市場の前日終値を参考にする」と表明。その後も多くの通貨からなる「通貨バスケット」も加味するルールを取り入れるなど、実勢に沿う相場形成を目指すとしていた。

こうした“改革”が功を奏し、元は昨年１０月、ドルやユーロ、円、ポンドに続き、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれた。

今年３月には、李克強首相が政府活動報告で、「国際通貨としてお墨付きを得た」と成果を強調したほどだ。

とはいえ、当局は相場を管理し、基準値から１日当たり上下２％の変動しか認めていなかった。それでも前日終値をもとに基準値を決めることで、「完全な変動相場制へ移行する過渡期」との説明が成り立っていた。

だが、今回の制度変更でそんな建前は吹き飛んでしまった。

党大会前に相場を安定

背景には、元安や資本流出圧力の高まりがある。昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が当選。元安戦術による中国の輸出拡大を批判し、「為替操作国」に指定すると公言したが、投資家は米中為替戦争に不安を抱き、むしろ元を売る動きを強めた。さらに、米国で利上げが進んだ結果、ドルと元の金利差が意識され、元はますます売られやすくなった。中国景気の減速懸念も意識されつつあり、年末年始には「１ドル＝７元台」の元安水準に迫ったほどだ。

元安が行き過ぎると、中国の富裕層や企業は保有資産を低金利の元建てではなく、高金利のドル建てに変更しようとするため、資本流出の懸念が高まってしまう。中国企業のドル建て債務が元換算時に膨らんでしまうというデメリットも出てきた。

さらに、５月下旬に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国国債の格付けを引き下げたことも中国当局をいらだたせた。格下げで国債が売られれば、資本流出に拍車が掛かってしまうからだ。共産党首脳の人事を決める党大会を今秋に控える中、経済や相場の安定が迫られていた。

今回、大なたをふるったことで、元相場は当面安定しそうだ。足元の対ドル相場は１ドル＝６．７～６．８元台で推移し、７元の大台は遠のいた。

ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司氏は「元安が加速度的に進むと（輸入品などの）物価が上がり、混乱する」と今回の措置に理解を示す。野村証券の郭穎氏は５月２９日付のリポートで「（当局の）暗黙の操作を事後的に認めた格好」と分析した。

決済シェアのさらなる下落も

しかし、元取引の自由化に自ら水を差したことで、世界の投資家が元建て取引を控える恐れも出ている。

ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は５月３０日付のリポートで、「人民銀の恣意（しい）性が高まることになり、元の自由化・国際化に逆行する動きともとらえられる」と懸念を示した。

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、貿易決済などに使われる通貨別シェアで、元は２０１５年８月に２．７９％と日本円の２．７６％をわずかに逆転。ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ「第４の国際通貨」にのし上がった。ところが、今年４月には１．６０％と７位に後退した。

中国の通貨当局が資本流出と元安を食い止めようと資本規制を強めたためで、今回の措置で、元の決済シェアがさらに低下する可能性もある。

三菱東京ＵＦＪ銀行の藤瀬秀平氏は５月３１日付のリポートで、「ＳＤＲ構成通貨の一員としてふさわしくなく、国内外で元のプレゼンス低下を招くリスクを含んでいる」と指摘。最悪の場合は「投機筋による強烈な元売りが見込まれ、資本開放や変動相場制への移行、元切り下げなどを余儀なくされるリスクも台頭しかねない」と懸念を示した。

「断固として保護貿易に反対すべきだ」

今年３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権に対し、中国の肖捷財政相はこう主張した。

貿易政策と金融政策を同一視すべきではないが、今回の措置が自由化に逆行するのは確かだ。中国の金融当局は、Ｇ２０などの国際舞台でどう釈明するのだろうか。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント