「なに様なの」

国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が日本に関する最終見解案で、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別だと指摘していたというニュースに仰天した読者は多いだろう。

見解案には、母方の系統に天皇を持つ女系女子にも「皇位継承を可能とするよう皇室典範を改正すべきだ」との勧告も記述されていたという。日本政府の抗議で３月７日に実際に発表された最終見解から削除されていたとはいえ、１２５代の今上陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた皇室の伝統、わが国の国柄の根幹に無神経に介入しようとしたＣＥＤＡＷに「いったい何サマ？」との思いを禁じえない。

月刊「正論」では約１０年前、家族問題などに絡めて、このＣＥＤＡＷの「何サマ？」ぶりを繰り返し取り上げた。当時「ジェンダーフリー」なる急進的フェミニズム思想に染まっていた政府・自治体の男女共同参画政策に、ＣＥＤＡＷの影響が色濃くみられたからだ。

そこで分かったのは、ＣＥＤＡＷが「男女の社会的及び文化的な行動様式を修正せよ」などとうたった女子差別撤廃条約を盾に、各国の伝統や文化、慣習をまったく無視して、家族の在り方や個人の働き方に介入していることであり、それが制度化されているという事実だった。

「男女差別をなくす」という美名の下、特定の考え方に基づいて社会や文化の在り方を変えてしまえといわんばかりのこの傲慢さは、左翼全体主義ではないかと考えていたら、案の定だった。

国連初代事務総長がソ連シンパで、「既存の伝統的家族は病理学的であり、破滅する運命にある」という極端な家族破壊思想の女性を国連内で重用した結果、国連の家族についての認識が急進的フェミニズムに染まっていったのだという。

最終見解は、慰安婦問題で、日本政府代表団による「軍や官憲による強制連行は確認できていない」という説明を無視して「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と断定したうえ、そうした政府の見解への当てこすりか「（日本の）指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう」にと〝言論封殺〟にも及んでいる。

皇室典範に介入しようとしてきた経緯については、「正論」５月号で作家の竹田恒泰氏が主張しているように、ＣＥＤＡＷの日本人委員長、林陽子氏の国会喚問も行ってでも徹底的に解明してもらいたいが、委員会の左翼全体主義的体質が改まらない限り、国家の主権や尊厳をないがしろにする介入は今後も繰り返されるだろう。
「捏造派」に負けない！

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