「地政学的リスク」

米国──トランプ政権の三大内在リスク

新大統領が就任して半年から1年は「ハネムーンピリオド」として議会やメディアも大統領に好意的な態度をとるのを常とするが、トランプ政権とはこの期間にも尋常でない摩擦を生むリスクがある。先般の記者会見で自らの意に沿わない報道をしたとCNNの質問を拒絶したことに象徴的に示されるように、メディアとの関係は波乱含みである。

特に今後の「利益相反」問題の推移は注意を要する。トランプ大統領も多くの閣僚も広範な事業を営んできており、利益相反を巡り厳しい批判を生む可能性がある。議会との関係でも、共和党が上下両院の多数を占めているとは言え、例えば財政や貿易政策あるいは対露政策を巡り伝統的な共和党の政策とは相いれない場面が容易に想像され、厳しい対峙となる可能性は否定できない。メディアや議会との敵対的な関係は米国の内政を揺さぶる。

次にトランプ政権の政治手法である。トランプ政権は、これまでのプロフェッショナルな統治手法ではなく、選挙キャンペーンから引き続きポピュリスト的なアプローチをとる可能性がある。大統領選挙での勝利後もツイッターを多用し、特定企業を名指しした批判や対中牽制などに加え、「敵か味方か」という大衆に分かりやすい二分法で衝動的なメッセージを送り続けた。
果たして大統領として同じような手法を多用していくのか。それとも十分な吟味が行われたうえで政策が形成されていくのか。前者であれば米国だけでなく世界の混乱は止まらない。

国際秩序への最大リスクは米国のリーダーシップが揺らぐことである。これまで米国は
（1）強大な軍事力を、秩序維持のために使う覚悟を持ってきた、
（2）強い経済力を維持し、自由貿易を含む自由主義経済体制を守ってきた、
（3）地球温暖化や反テロ、抗不拡散など世界の課題設定を行いルール作りに中心的役割を担ってきた、
（4）民主主義のモデルとして存在してきた。「米国第一」主義は、米国さえよければいいと捉えられ、リーダーシップの否定に繋がる。

特に、民主主義のモデルとしての米国の存在が揺らげば揺らぐほど、中国やロシアは自国の体制が秩序維持に効果的であると喧伝していくだろうし、第二次世界大戦後続いてきた自由民主主義の価値観さえも問われることとなる。

中国──政治の季節における二大リスク

2017年秋には共産党第19期党大会が開催され、今後5年の指導部の人事が決まることになる。68歳を超えて常務委員を続けられないという共産党の内規に従えば、7名の政治局常務委員中、習近平総書記・国家主席、李克強首相を除く5名が交替する。

強固な習近平体制を構築してきたのは高い経済成長率、体制を引き締める反腐敗闘争、国内の批判を封じる強権的措置の組み合わせであった。

このような体制が揺らぐとすれば、経済成長率の大幅な下落に起因しよう。

習近平総書記は「中国の夢」を語り、中国人が豊かになること、当面、2020年に2010年比所得倍増を目標に掲げた。この夢を実現させるためには今後最低平均6.5％程度の成長を達成する必要がある。現在の中国には過剰生産設備、不動産バブル、不良債権、環境劣化、非効率な国有企業、地方との格差など多様な問題が山積しており、従来の高い経済成長は維持できるとは考えられない。

成長率が下降していった時、PM2.5等の環境劣化に苦しむ都市住民や都会戸籍を持たない地方労働者の不満はこの上なく高まろう。所得不均衡の是正など経済の質の充実にソフトランディングしていくことが望ましいが、国内求心力の維持のために対外的に強硬路線を走る可能性が排除されない。

第2のリスクは対米関係である。中国は「一帯一路」構想の下、アジア・インフラ投資銀行等を通じ対外的な投資を活発化し、国際社会における影響力を拡大してきた。
同時に攻撃的な海洋政策はASEAN諸国や日米などに大きな懸念を抱かせてきた。果たしてトランプ政権が対中強硬策をとるのか、あるいは中国とのトータルな合意(グランドバーゲンと言われるような政治安保経済面における大きな合意)を求めていくこととなるのかは不透明である。

最近の議会の指名承認公聴会においては閣僚候補者の中国に対する強硬な発言が目立つ一方、トランプ氏は「一つの中国」政策も交渉対象と発言するなど中国との大きな取引を考えている気配もある。

中国は自身が政治の季節を迎えることもあり、当面は海洋政策、貿易政策、投資政策、通貨政策等において強い立場を示していくのだろう。ただ中国の最大のプライオリティは経済にあり、米国との対決は経済成長にプラスとは考えないであろうし、この1年米中関係はリスク含みで推移していくのだろう。

朝鮮半島──韓国の政治的混乱をはじめ多重的リスク

韓国で朴大統領の弾劾が成立するかどうかは予断を許さない。しかしいずれにせよ、韓国は大統領選挙を迎えることとなる。現在の与野党の大きな違いの一つは対北朝鮮政策であり、野党が勝利すれば韓国は対北朝鮮融和策に戻り、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)導入でギクシャクしている対中関係も再び緊密化する可能性がある。北朝鮮は野党勝利の期待を込めて韓国の政情を見守っていくのだろう。

一方北朝鮮は金正日時代の「先軍体制」（軍の優位を認め、軍人を主体とする国防委員会を国権の最高機関に位置づけた）から人民労働党本位の体制に移行し、金正恩体制も一定の安定を保っていると見られている。

この間、金正恩の権力を強化するための「恐怖政治」で多数の軍・党幹部が粛清されたと伝えられており、幹部の脱北も増加している。このような状況下で北朝鮮核問題が新しい段階に来ていることに留意する必要がある。
北朝鮮は米国西海岸に到達するような弾道ミサイルを開発し、核弾頭の小型化にかなり近づいていると言われており、多くの識者の間には、今止めなければ、最早その可能性はなくなるという切迫感がある。

トランプ政権は北朝鮮問題をどう見るのか。国家安全保障関係のポストに就いた軍出身者は北朝鮮に対して強い猜疑心を持って向き合うことになるのだろうし、北朝鮮にとってトランプ政権は怖い存在と映るのだろう。

最新の国連安保理制裁は石炭の輸出を制限し、北朝鮮の外貨収入を8億ドル程度圧縮しうるという意味で実効性がある。しかし中国が本気で北朝鮮に圧力をかける方針に転換しない限り、北朝鮮を真の非核化交渉に引き出すことはできないだろう。北朝鮮問題は米国新政権の方向性、米中関係の行方、韓国政治の混迷といった多重的な要因を織りなしていく。

EU──政治とBREXITの不確実性

2017年にEUではオランダ、フランス、ドイツで選挙が行われる。オランダ自由党やフランス国民戦線、ドイツのための選択といった極右政党が政権をとるといった可能性は高くはない。しかし、政権中枢にいる中道右派政党が反移民・難民、反EUを主張する極右政党に引っ張られていく現実は避けようがなく、EUの求心力は当面減退していくのだろう。

EU内の政治の流れと相まってBREXITは混乱を脱しきれないだろう。最高裁でEUへの通告に議会承認が必要であると最終的に判断されても議会がこの段階で通告阻止に動くとは考えられない。しかし、英国が望むような移民制限とEU市場への従来と同様のアクセス維持は望むべくもない。

今後、離脱に伴う新しいEUとの経済関係、EUの一員として結んでいた国際的な権利義務関係の更新等の作業は複雑かつ膨大であり、通告から2年でこれらの作業が完結するとは考えられない。このような将来に対する不確実性が英国の政治経済の大きな混乱要因となる。

ロシア──プーチン戦略の先鋭化

トランプ政権の布陣は米ロ関係改善へのアプローチを感じさせる。また、トランプ政権の中心課題の一つは過激主義イスラムとの戦いであり、米ロ協調の余地は多い。

特にシリアにおいてイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）を駆逐するためアサド政権、これを支援するロシアと協力していく方向に舵を切る可能性は高い。ロシアに対する制裁についてもトランプは批判的であり、ロシアとの関係を核軍縮やエネルギー・経済面を含めた取引に置き換えて考える傾向が出てくる。

ただロシアは米国に匹敵する核戦力を持ち軍事予算も増え続けている国であり、NATO（北大西洋条約機構）との対峙という基本的構図が簡単に変わっていくとは考えられず、米ロ関係改善にも一定の限度があろう。

ロシアは米ロ関係改善をロシアの戦略を進める好機と考えるだろう。ロシアは欧州での孤立後、中国との連携を軸として米国中心の秩序を突き崩す戦略を組み立ててきたが、中東ではシリアでの軍事作戦やイラン、サウジとの関係も含め相当影響力を強め、日本との関係も16回にわたる安倍首相との首脳会談で象徴されるような強い関係を模索してきた。

今後とも中国との関係を軸とした対抗軸を維持しつつ、欧州との関係調整に進むだろうし、日本との経済協力関係を迅速に拡大することを望むだろう。

中東──関係国の思惑の錯綜とテロリスクの拡大

ISはシリア・イラクから駆逐されていくだろうが、中東外でのテロのリスクは引き続き高い。難民が殺到してきた欧州や戦闘員が帰国するインドネシア・フィリピンなど東南アジア諸国などに加え、米国内でもホームグロウンのイスラムテロの危険性は増す。

中東全般についてはスンニ派サウジアラビアとシーア派イランの対立は尖鋭化していくのだろう。また、地域の大国トルコはエルドアン政権下で強権的な統治が続くのだろう。他方、イラク戦争の後遺症は大きく、米国の軍事力介入の可能性は限られ、側近に親イスラエル派がおり、人権などの理念より現実重視の傾向のあるトランプ政権の下でイスラエルやサウジアラビアとの関係が修復されていく可能性が高い。

更には米イラン関係の冷却化（核合意を放棄することは考えにくいが核関連以外のテロ支援などとの関係でとられている制裁の強化は考えられる）は進むのだろうし、一方ロシアや中国の中東諸国との関係がおしなべて強化されていくのだろう。このように大国を含む関係国の思惑が複雑に錯綜し、当面情勢は混沌としたままと見るべきだろう。

日本──経済と対米関係及び近隣諸国関係のリスク

日本については当面、円安株高の基調が続き、日本経済にとって順風となって行くのだろうが、成長戦略は十分ではない。

米国の離脱によりTPP（環太平洋パートナーシップ協定）発効の見通しが薄れたことや消費税増税を含め財政再建の見通しが立たないこと、金融政策の硬直性など、日本経済に対する信頼が損なわれていくリスクがある。

対外面ではトランプ政権下の米国との関係のリスクは高い。日米安保関係に対する正しい理解を求めることがまず重要である。TPPについては当面米国抜きで発効させ米国の将来的加入の道を開く方策を追求するべきだろう。同時にRCEP（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓経済連携協定、日EU経済連携協定は迅速に進めていくべきだろう。米国の保護主義には有効な手立てとなる。

米国は中国と厳しく対峙していく可能性と大きく関係進展を図る可能性が相半ばする。いずれに行っても日本の対外関係に与える影響は大きい。

日本はアジア政策を見直す機会とすべきだろう。今こそ中長期展望に基づき、中国とのウイン・ウイン関係を追求することが米国の対中政策の変化に拘わらず重要なのではないかと思う。そのようなグランドデザインがなければ日本の将来的繁栄へのリスクは高い。

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