「どっちがまとも？」

一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。

まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第９条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか－。

中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制＆報復能力を持てば、米国は米朝対話を通じて金正恩政権に核保有国のお墨付きを与え、平和条約を結び、政権存続を認めよう。

北朝鮮はその後、怒濤の勢いで核兵器大国へと突っ走る。米国が犠牲を覚悟し、北朝鮮を武力でねじ伏せても核開発を止めさせるのか？　はたまた、武力行使を放棄して核大国へと向かわせ、戦争以上に長く続く恐怖の時代到来を許すのか？　小欄に、そんな分析を載せる時機は去った、のである。

凶暴な北朝鮮同様、国際社会に厄災をもたらすのが日本のサヨク。米国が核・ミサイル開発成功が間近の北朝鮮に先制攻撃を加えれば、「対話路線を踏み外す暴挙」などと、左傾政党が俄然ハッスルし出す「国会おバカ騒動」が目に浮かぶ。むしろ、憲法９条で身動きの取れぬ日本は、北朝鮮にとり格好のいたぶり相手だ。

重箱の隅

米国が北朝鮮に先制攻撃を加えれば、「対話路線を踏み外す暴挙」などと、日本の左傾政党が騒ぎ出す「国会おバカ騒動」は前述した。委員長席に詰め寄る際の小道具＝プラカードや乱闘で破れても良い安価なスーツを既に購入済みかもしれない。鏡に向かって、カメラ目線を練習する女性サヨク議員がいても不思議はない。

と、ここでハタと思った。「国会おバカ騒動」グッズの購入も、カメラ目線の練習も、一触即発の「東アジア情勢を予見」した結果の事前措置。

外交・安全保障の事前学習の集積が不可欠だ。民進党などに「東アジア情勢を予見」するだけの意欲・能力はない。従って、「おバカグッズ」はもちろん、政策の用意などない。でなければ、国家存亡の危機とはまるで無関係な国内問題をネチネチと質問し、いたずらに議論を引き延ばしはしないはず。

今次小欄は、来るべき朝鮮半島危機→有事前夜に、わが国の立法府で繰り広げられる「おバカ騒動」のシナリオを先取りしてみる。これぞ、まことの「茶番劇」だ。

金正恩氏が限定戦争に込めた警告を見誤ったり、米国の先制攻撃失敗で報復能力が残存したりすれば、在日米軍基地＆わが国都市部への核・化学ミサイル攻撃やテロの確率は一気に高まる。『ウォー・シミュレイション　北朝鮮が暴発する日』（新潮社）が示す数字には息を呑む。１２キロトン級（広島型は１５キロトン）核兵器が投下されると―。

（１）爆心地＝東京・国会議事堂付近なら死者４２万３６２７人
（２）爆心地＝大阪・梅田付近なら死者４８万２０８８人
以上は米シンクタンク・ヘリテージ財団の協力を得て、米国防総省が利用する軍事シミュレーション・ソフトを活用した試算。化学剤を積んだミサイルの被弾でも、万人規模の犠牲がでるが「そのとき」日本はどうするのか？

さすがに、森友学園のごとき国家存亡とはまるで無縁な国内問題を、左傾野党が国会で続行するとは思わない。が、明らかに《武力攻撃事態》であり、法的にも、米軍の支援があれば能力的にも反撃は全く不可能ではないのに、この期に及んで「日朝協議で平和的解決を」などとサヨク政治家が主張し始める。

ミサイル攻撃で凄まじい数の日本人が死ぬまでには、きっと伏線がある。

朝鮮半島がキナ臭くなっても、サヨク政治家の目は半島ではなく国内に集中する。安全保障関連法が２０１６年に施行され、朝鮮半島情勢が《放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れがある》と《重要影響事態》を政府が認定すると、自衛隊は米軍に弾薬の提供を含め後方支援できる。

ところが、サヨク政治家は「日本に飛び火する確証は何か？」などと国会質問し、政府認定を引き延ばして、自衛隊を国内に隔離する。合法的な対米兵站支援もままならぬ「同盟機能低下危機事態」が頭をよぎる。

一転、３万８千人もの在韓邦人に危険が迫ると、自衛隊主導の救出には反対しづらくなる。けれども、情緒的反対のヤマを築き、本質的な安全保障政策とは無縁だった左傾野党は具体的計画を提案できない。他方、政府・与党も対策に窮する。

確かに、クリントン政権時の核危機を受け、関係省庁が邦人退避計画を作り、更新を重ねた。しかし、多くの課題は解決されず放置され、在韓邦人との実動訓練もしていない。　

在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の脱出訓練を毎年実施。昨年１１月には７年ぶりに、在日米軍基地まで実際に避難・誘導する訓練を復活させた。今年１月には、在韓米軍の家族が、核シェルターの完備が観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。

備えを怠ってきたわが国は、イスラム武装集団がアルジェリアのプラントを急襲し、日本人１０人が死亡した２０１３年の人質事件後、自衛隊を活かす最低限の態勢を整えた。自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送を可能にし、安保関連法で保護や輸送時の妨害を排除をする警告射撃も認められた。

２月には、自衛隊が安保関連法に基づく国外初の在外邦人保護訓練をタイ軍基地などで行った。仮想国で災害が起き、政情不安に陥った想定。退避した邦人と米国人を米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り、軽装甲機動車などで警護して空港に送り、輸送機に乗せた。安保関連法で、自衛隊は人質となった邦人の救出も許されるが、タイでは見送った。

親日国タイでの邦人保護はスムーズでも、韓国では自衛隊の入国を、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。そればかりか、自衛隊に代わり米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する空自機や海自艦の着陸・接岸さえ許可せぬ懸念も残る。韓国政府は、旭日旗を掲げた海自艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。

課題は韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけないケースが想定される。残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。

当然ながら、米軍艦が在韓邦人らを乗せ公海上を日本へと航行中に朝鮮人民軍の攻撃を受ければ、米軍艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。だが、《わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な危険がある》死活的状況を前に、政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。

《重要影響事態》でもダメ出しする左傾野党は、より高烈度の存立危機事態認定の阻止に向け、国会で重箱の隅を狙う得意の（というか、それしかできない）精密誘導＝ピンポイント攻撃に移る。

反日エネルギー

韓国政府が自衛隊を受け容れぬ理由は「反日」以外にも予期される。朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）時の李承晩大統領（１８７５～１９６５年）に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史が証明する。

韓国人は有事には弱いが、平時にはめっぽう威勢が良い。別の表現に置き換えると、こうなる。

《居宅（韓国）のドアを、武装強盗（北朝鮮）が蹴破って侵入せんとする最中に、ドアを押えるでもなく、隣家（日本）に向かい『強盗がきたのはお前（日本）のせいだ』と、ヒステリックにわめきちらす》

安倍晋三首相が朝鮮半島有事で、日本への難民流入対策を検討していると、至極もっともな危機管理のイロハを明らかにすると、韓国外務省報道官が不快な不快感を示した。いわく－

「仮想の状況を前提とし、誤解をまねき、平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」
エッ？？？　言い間違いで、正しくは次の様に言いたかったのでは…

「超緊迫の状況を前提とし、韓国人難民に備え、平和と安定に効果的な影響を及ぼし得る言及に感謝すべきだ」
報道官のコメントは、韓国メディアのこんな質問への答えだが、政府が地元メディアに引きずられる構図も日常の光景だ。
「外交的に相当な問題発言だと思うが、憂慮や遺憾の表明をしたのか？」

その他、韓国メディアは「日本が危機をあおっている」「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」などと、批判を展開した。「危機」でも「緊張」でもないとすると、現下の情勢をどうとらえているのだろう。１８日付の朝鮮日報・社説に“答え”を見付けた。

《少女像（慰安婦像）に対する感情的な腹いせにしか聞こえない》

そっちか。北朝鮮への警戒より、自国の歴史を粉飾する反日エネルギーが勝っているのだ。同時に、韓国から臭ってくるのは「在韓米軍もいるし、朝鮮半島有事は起こらない」といった裏付けのない「期待感」。「憲法９条があれば戦争は起きない」と「期待」する、わが国のサヨクと、まるで「兄弟」のごとく酷似している。

英国の作家にしてジャーナリストのジョージ・オーエル（１９０３～５０年）の言葉を「兄弟」に贈りたい。

「平和主義者たちが暴力を放棄できるのは、他の人々が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」

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