「野党はなぜ共謀罪を怖れるのか？」

キノコ狩りも共謀罪かとガソリーヌ山尾

まとまった金を銀行から引き出したら「共謀罪」だとか、キノコ狩りも「共謀罪」になるのかとか、国会は良識の府とは呼べない論議が民進党を中心にされている。

民進党や共産党などの野党が必死になって「共謀罪」の成立を阻止しようとしているのは、国民の生命・財産を守ることよりも自分達の共謀行為が摘発されることを怖れているかのようである。

ガソリーヌ山尾は職員のプリカ問題の真相を解明したら報告すると言って置きながら、もうすっかり忘れているではないか。
反日メディアも全然そのことを追求しない。

蓮舫が二重国籍問題をウヤムヤしたままであることと全く同じだ。

安倍首相は「通告の無い質問を次から次にする。法務大臣がすぐに答弁できないのは当然のことだ」と怒りをあらわにした。
まったく国会での民進党のルール違反は目に余るのがある。

しかし日本の国民はそれをどの程度認識しているのが甚だ疑問である。

北朝鮮がミサイルを撃ってきても反撃するな」が20%

北朝鮮暴発の危機認識についても、15-16日の週末に実施した産経・FNN合同世論調査の結果ではのんびりしたものである。

敵基地攻撃「容認」７５％超　北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も３０％超す

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は９１・３％に達した。「感じない」との回答は８・０％だった。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、４５・０％の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も３０・７％に上っており、敵基地への攻撃の容認は７５％を超えた。

一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は１９・２％だった。
　敵基地攻撃能力については、前回調査（３月１８、１９両日実施）でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、７５・１％に達していた。

自民党は３月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、２発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。

調査では、自民党支持層の４７・１％が賛成したほか、３５・３％は先制攻撃を容認した。

年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は５０代男性（５４・８％）が最も多く、次いで６０代以上の女性（５１・１％）だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、３０代男性（３８・７％）と３０代女性（３８・９％）が多かった。

北朝鮮がミサイルを撃って来てから反撃せよと半数近くが回答している。

大相撲ならば受けて立つ「横綱相撲」だとして賞賛されるだろうが、戦争ではそうはいかない。
戦後の米国占領軍による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)によって日本人は完全に骨抜きにされたまま70年後の今日に至っている。

「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」という回答が20%近くあるとは驚く。
こういう回答をするのは北朝鮮や中国の工作員か、あるいは「左の頬を打たれたら右の頬を出せ」と教えるキリスト教の盲信者以外には考えられない。

TBS「サンモニ」はかつてキューバ危機を救ったケネディ大統領を例に挙げていたが、北朝鮮の狂った首領様が相手ではまったく参考にならない。

中国の介入で仮に北朝鮮が一時矛を収めたとしても、金正恩がいつまでも大人しくしている筈が無い。
時間を稼がれて、却って北朝鮮に軍事力をつけさせるだけである。

日本の地方都市ぐらいの国家予算でアレほど盛大な軍事パレードを行う北朝鮮には多くの人民が飢えに苦しんでいる。
ここは手早く北朝鮮の金正恩斬首計画を実施して独裁政権を終わらせる以外に道は無い。

その時、日本にも安倍首相の言うように化学兵器を搭載したミサイルが撃ち込まれる可能性は高いが、戦後70年も平和憲法を死守してきたツケだとして甘んじるしかない。

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