「同類」

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朴槿恵（パク・クネ）前大統領の失職を受け、韓国は次期大統領選レースに突入した。朴前政権の国政介入事件で保守勢力は弱体化し、選挙戦は親北左派の最大野党「共に民主党」前代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏が各種世論調査でリードする展開となっている。

実は文氏には、昨年秋に政治生命を揺るがす“疑惑”が持ち上がったのだが、直後に国政介入事件が発生。国民の関心は一気にこの事件に集中してしまったという経緯がある。何やら日本の某元首相のケースを思い起こさせなくもない…。

■日韓“ともに民主党”…文氏、北朝鮮へ「おうかがい」疑惑

左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００７年、日本や米欧諸国が主導した対北朝鮮人権非難決議案が国連総会で採択された。韓国も当然、前年に続いて賛成票を投じるかと思われたが、棄権に転じた。

韓国の不可思議な動きを日本の国連代表部もうすうすつかんでいたが、「本当に棄権するとは思わなかった。韓国も自国の人間が拉致されているというのに。やはり同胞なんだな…と思わざるを得ない」（当時の外務省幹部）と衝撃を受けた様子だった。

実は棄権という選択の陰で動いていたのが文氏だった。

当時、外交通商部長官（外相に相当）だった宋旻淳氏の回顧録によると、政権内で決議案に賛成するか棄権するか対立が起きたとき、「賛成しかない」と主張していた宋氏をおさえて、大統領秘書室長だった文氏が「南北ルートで北朝鮮の意向を聞く」という結論を出したという。

外交政策について北に事実上のおうかがいをたてていたことが暴露され、文氏は世論の猛批判を浴びた。

しかし、この直後に国政介入事件が起き、国民の関心と怒りはそちらに向かった。

災いを追い風…あの菅氏、韓国人資金で退陣寸前、そこへ東日本大震災が

２０１１（平成２３）年３月の日本。当時の菅直人首相（民主党＝現民進党）の資金管理団体が韓国籍の男性から１０４万円を受領していたことが発覚した。しかし、この問題で退陣寸前まで追い込まれていたその日、東日本大震災が起きた。結果的に菅氏はこの問題での辞任を免れた。

正恩氏を「指導者として認めなければならない…」

「次期大統領」には当然ながら同盟国、米国の関心も高い。米紙ニューヨーク・タイムズは１０日の電子版に文氏にスポットをあてた記事を掲載した。

同紙の取材に文氏は自身を「米国の友人」と称し、「米韓同盟は韓国外交の支柱」と位置づけたが、記事は文氏の「米国にノーと言うことを学ぶべきだ」との発言も紹介した。

しかし、米国をより驚かせたであろう発言は次のようなものだ。

「われわれは北朝鮮の人々をわが民族の一部として受け入れなければならず、好悪にかかわらず金正恩委員長を彼らの指導者として、そしてわれわれの対話の相手として認めなければならない」「トランプ大統領もわれわれと同じ結論になることを望む」

えっ？　さすがの韓国メディアも「こんな大統領誕生なら米国との関係が…」

朝鮮日報は文氏発言を受けた韓国内の政治家の「左派を結集させようという反米扇動に過ぎない」「このような候補を大統領に選んだら、韓米関係は根幹から揺らぐだろう」と不安視する声を紹介している。

韓国軍の動向は？

親北左派政権が誕生した場合、もっとも危惧されるのが韓国軍の動向だ。

朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権は現在、韓国軍への移譲が再延期された状態で、在韓米軍が持っている。

「自主国防」を主張した盧武鉉政権は、戦時統制権の韓国軍への移譲を要求。２０１２年４月に移譲することで合意されたが、対応能力などが不安視され、李明博政権時代の１０年に移譲を１５年１２月に先送りすることを決定。１４年１０月にさらに延期することが決まっている。

自衛隊の元幹部は「韓国軍は常に『主敵』は北朝鮮とたたき込まれている。軍の使命は国民の安全を守ることであって政権を守ることではない。韓国軍が揺らぐことはないと信じている」と話している。

要するに「中国と金正恩の指示そのまま国政に…」

しかし、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備への疑問を口にする文氏について、保守系の政治家は「韓国の軍事主権を放棄して中国と金正恩の言うとおりにするということなのか」（ハンギョレ新聞）と文氏を牽制（けんせい）している。

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