「経済も外交も・・・」

2月17日、G20外相会合に出席するためドイツのボンを訪れている岸田外相と韓国の尹炳世・外交部長官が会談しました。

会談は双方の発言をメディアに公開する通常の会談ではなく、報道陣をシャットアウトして行われたのですけれども、両者は、両国政府が信頼をもとに、日韓関係を肯定的な方向に発展させなければならないという認識で一致はしたものの、そこから具体的な進展はなく、日本側が慰安婦像の撤去を求めたのに対し、韓国側はこれまで努力してきたこれからも行う、と答えるのみに留まりました。

日本に召還された長嶺駐韓大使の帰任については議論されなかったようです。

まぁ、一言で言えば、何の進展もなかったのですけれども、これは両国の議員の間でも同じです。

同じく17日に超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟のメンバーが国会内で慰安婦像などへの対応について意見交換を行ったのですけれども、日本側からは公館の尊厳を損なうとして慰安婦像の撤去を求める意見が出たのに対し、韓国側は「日本は度量を持ってほしい」、「駐韓大使の一時帰国が長引けば、状況はますます悪化する」との声が相次ぎ、互いの主張は平行線をたどったようです。

自分達は何もしないで、日本に度量を見せろ、とは何処まで甘えれば気が済むのでしょう。

日本の世論は十年前とは様変わりしています。あるいは韓国側はそれを認識できていないのかもしれませんけれども、少なくとも日本が度量という名の妥協する理由はありません。

安倍総理は17日の衆院予算委員会で、「われわれは慰安婦問題の日韓合意の責任を果たしている。韓国側の善処を求めるのは当然だ」と、韓国政府が少女像撤去に向け具体的行動を取るべきだとの考えを述べていますけれども、安倍政権である限りはこの問題で妥協することはありません。

昨日のエントリーでは韓国の経済危機について取り上げましたけれども、外交、特に対日外交はこの慰安婦問題によって停滞したままです。

此処に来て、朝鮮日報あたりから外交を危惧する声も出始めました。安倍総理の訪米と日米首脳会談で、安倍総理とトランプ大統領が親密な関係にあることが世界に発信されたことを受け、アメリカの東アジア政策は、日本に相談して決められるのではないか。トランプ大統領は安倍総理に韓国を代理統治させる積りなのではないかとの社説を掲載しています。

そんなに心配であれば、自分の国からアメリカにアプローチを掛ければいいだけなのですけれども、朴大統領は弾劾問題の渦中にあり、日本との関係も冷え込みました。けれども、その原因が、国家間の約束破りなのですから、それを正さない限り、どの国も話し合おうとは思わないでしょう。

ある元駐日韓国大使は「今後数ヶ月以内にトランプ大統領の対外政策がすべて決まるだろうが、弾劾問題で韓国は何もできない。まかり間違えば、韓米同盟は日米同盟の下位概念として固まってしまうかもしれない」と述べていますけれども、自業自得という意外コメントしようがありません。

かの国は最悪のタイミングで最悪の決断をする、とネット界隈ではよく言われていましたけれども、何やらその方向に進んでいる気がしないでもありませんね。

日比野庵

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント