「国土防衛」

　日本の安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収を規制するため、日本維新の会が今国会に提出する「安全保障上重要な土地取引の規制法案」の全容が９日、わかった。

防衛施設や米軍基地周辺の土地の売買や権利移転、開発行為などを規制する内容で、国が中止命令を出せるほか、罰則も盛り込む。重要な水源となる森林を守るための森林法改正案も同時提出する考えで、維新は超党派での提案も目指す。

法案は、（１）防衛施設や原子力施設など重要施設の敷地と周辺区域（２）国境に近い離島区域－のうち、首相が指定した安全保障上の支障となる恐れが大きい土地の取引を規制する。

取引の事前届け出を義務づけ、問題がある場合は国が中止命令を出すことができる。従わなかった場合、個人は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人は１億円以下の罰金を科す。

中止命令で取引が停止された土地は、国が買い取ることも可能にする。安全保障上特に重要で、国が直接管理すべき必要がある場合は収用できるようにする。

ただし、外国人や外国資本の土地取引を一律に制限できないとする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとの整合性から、対象を外国人や外国資本に限定しない。

同時提出を目指す森林法改正案では、森林の売り手、買い手双方に自治体への事前届け出を義務づける。違反した場合、５０万円以下の罰金を科す。現行法では、外国人や外国資本でも自治体に事後の届け出を行えば森林を購入でき、歯止めをかけづらかった。

維新の丸山穂高政調副会長は産経新聞の取材に「実質的に日本の安全保障が脅かされており、早急に法規制が必要だ。国土と森林を守るため、超党派で取り組みたい」と述べた。

外国人や外国資本の土地や森林取引をめぐっては、政府も危機意識を抱き、実態調査を進める意向だ。

菅義偉官房長官は６日の記者会見で「外国人や外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題だ」と指摘している。

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