「問題が大きくなるだろう」

画像の説明　中国の習近平国家主席に近い人物など、世界の多くの政治家らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引などで、資産隠しを行っている可能性があることが明らかになった。

世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が３日、内部文書の検証結果として公表した。

文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。その結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。

ＩＣＩＪや欧米メディアによると、中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれる。

また、ロシアのプーチン大統領の古い友人であるチェロ奏者のロルドゥギン氏は、バージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するなどしており、その取引総額は約２０億ドル（２２００億円）に上った。

サッカーのスペイン１部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手は同国で脱税罪に問われているが、これまでの捜査で発覚していない法人をパナマに所有していることが判明。香港の俳優ジャッキー・チェンさんも租税回避地に少なくとも６法人を所有していた。

文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前も登場する。米国の制裁対象の北朝鮮企業やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人のほか、シリア政府に軍用機燃料を供給する企業の名もあった。

英ＢＢＣ放送によると、中国ではこの問題に関するインターネット上の書き込みが削除されている。

アイスランドでは首相の関与が指摘されたのを受け、野党が内閣不信任案を提出する構えを示すなど、世界各国で波紋が広がっている。

コメント