「酷連？」

　国連の女子差別撤廃委は大きなお世話だ

日本の夫婦同姓も止めろと

国連の女子差別撤廃委が日本にクレームをつけた。

国連女子差別撤廃委の最終見解（要旨）

・本件に関しては前回の本委員会の最終見解、その他数多くの条約機関、人権理事会等での勧告が出ている。

委員会は締約国の問題解決のための努力、最近のものでは昨年１２月２８日の日韓合意に留意するが、上述の諸機関からの勧告を履行していないこと、および締約国が人権侵害がなされたとされる時期が条約批准前であることを理由に、本問題が委員会の管轄外であるとの立場を取っていることは遺憾に思う。

委員会はさらに
（ａ）「慰安婦」に関する責任に関して発言する政治家が増えていること、日韓合意が被害者を中心に据えたアプローチを採用していないこと
（ｂ）何人かの「慰安婦」は締約国による深刻な人権侵害被害についての責任を公的に認められずに死亡していること
（ｃ）他の国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の義務を締約国が言明していないこと
（ｄ）締約国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと－を、遺憾に思う。

・委員会は前回の最終見解の勧告を繰り返すとともに「慰安婦」問題が第二次大戦中に締約国の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える。

したがって委員会は時的管轄により本問題に言及することが妨げられることはないと考え、締約国に以下を勧告する。

（ａ）締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること
（ｂ）被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足（回復）の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること
（ｃ）日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること（ｄ）「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること
（ｅ）次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。

(引用終わり)

韓国が日韓共同声明後に教科書から慰安婦問題を削除したのはケシカランだと。

100歩譲って女性の人権侵害があったとしても、国連が人権理事会を立ち上げた2006年よりの61年前の前の案件(敗戦は1945年)を事後法で裁くことは禁じられている。

また歴史的事実ではないことを教科書に載せて教育することを国連人権委は推奨するのか。阿呆らしい。

国連人権委のクマラスワミ報告は誤解と悪意に満ちた報告書であり、朝日新聞が誤りを認めた吉田清治の作り話が基本になっている。

共同通信と読売新聞がクマラスワミにインタビューしたが、彼女は訂正を拒否した。

日本政府が一度はクマラスワミ報告に反論した文書を提出しようとして断念したのが今日の災いを招いている。

ここで反論したら国際社会が逆に騒ぎ立てるという間違った判断をしたのである。

日本人の悪い癖が出た。

今回は菅官房長官が直ちに国連の見解に異議を唱えた。

菅官房長官「極めて遺憾、受け入れられず」　国連女子差別撤廃委の最終見解

菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「（昨年１２月の）日韓合意を批判するなど、日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ、委員会側に強い遺憾の意を伝えたことも明らかにした。

菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。

一方、朝日新聞は国連委が日本の夫婦同姓にも撤廃を勧告したと喜んでいる。

⇒朝日新聞(同上)
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告

(イスマット・ジャハン委員はクマラスワミ委員となぜか似てい.る)

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。(以下略)

(引用終わり)

夫婦同姓を止めろなどとは大きなお世話だ。

日本には日本のやり方がある。

国連人権委がこれからも日本に下らない言いがかりをつけてくるなら、日本は国連の分担金を中止するか大幅減額を宣言すべきだ。

国連の似非ヒューマニストの偽善は日本国にとって害あって益なしである。

【追記】日本の良識派もこれには怒った。

産経ニュース(同上)
「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え

有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。

記者会見した同委員会幹事の藤原信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。

要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。

さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。

藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。

また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。

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