「そもそも譲歩する話ではない 」

　安倍首相が慰安婦問題の解決を目指して妥協するかのような話が
一斉にマスゴミによって報じられています。

官邸の中に韓国と通じているのがいるのでマスゴミと結託して世論を先にそちらへ誘導しようとしているだけでしょう。

韓国の外相が慰安婦問題などでいつも強気に
日本側が大幅譲歩するような事を繰り返し言っているのは
彼なりの自信があるわけです。

一方、安倍内閣は
「賠償問題はすでに最終的に解決している」という姿勢は変えていません。

ですので有るとすれば「慰安婦問題で日本に悪い所はなかったが民間業者の被害者として可哀想だから基金作ってやろう」
という落とし所でしょう。

マスゴミは先の産経の加藤記者無罪の件と23日の賠償蒸し返し開始先送りの憲法裁判所の件で韓国が譲歩したかのように言っていますが、加藤記者の件は韓国大統領府が個人的感情で懲罰にしてやろうとした無理筋の話。

憲法裁判所の件は23日の今上陛下の誕生日に合わせることで
今上陛下を侮辱しながら賠償よこすニダを再開させる号砲にしようとしたものの経済に行き詰まり、宗主国として擦り寄った中共も経済がやばくて日本に擦り寄っていて、しかも米国からも怒られているので方針変更しただけのことです。

加藤記者、憲法裁判所、どちらの件も向こうが勝手に難癖を付けてきて撤回しただけのことであり、マイナスがよくてせいぜいゼロになる程度の事でしかありません。

年内の交渉の日程調整ができずに躓いたらむしろ日本にとってプラスなんで安倍内閣大勝利と言っていいでしょう。

ただ、一点だけ危惧することは問題解決をしようとする姿勢です。

慰安婦問題は捏造から始まった話であり、産経の加藤記者の件と同じく難癖でしかなく、日本が譲歩する余地は一片も無いのです。

解決を図る必要などなくて「韓国人と朝日新聞と日本共産党（吉田清治）が嘘を垂れ流していただけ」と積極的に世界に宣伝していくことが正解です。

日本人には問題は解決しなければならないという脅迫的な考えを持つ人が少なくないです。「解決する必要のない解決できない問題がいくつもある」という意識を持てないのは全体を俯瞰して見る事ができていない証拠です。

韓国との軋轢など解決する必要などありません。解決など絶対にできないのですから。

少なくとも、日韓基本条約を実質的に反故にしていて「慰安婦問題を認めてくれたらこの問題は決着させる」と見え見えの嘘に引っかかって宮沢内閣で認めた途端に彼らはこれを根拠として徹底的な日本へのたかり行為を始めました。

麻生内閣の時にリーマンショックでくたばりかけていた韓国に対してスワップで助けもらう代わりに慰安婦問題は二度と蒸し返さないと約束したものの自民党の下野が確実になった途端に手の平を返して反故にしました。

少なくとも３回は国レベルの約束破りをやっていて、靖国放火犯の中国人を「反日無罪」のために日韓の容疑者引き渡し協定を無視して支那へ逃がした事など、その他も含めれば韓国というのは国同士の約束事を破る常習犯です。

慰安婦問題だって日本にたかるための口実の一つにしか過ぎず、最終解決などと言って文書を作ったとしてもパククネの次の政権になれば確実にまた反故にしてくるでしょう。

ところで安倍首相。今井と谷内をなぜ罷免しないのですか？

では、まずはこちらの記事。

【【香港】韓国ブランド牛肉「韓牛」、香港で販売へ】
韓国大手商社の大宇インターナショナルと香港地場の食肉輸入商社、鮮運食品は今月末にも、香港で韓国産ブランド牛肉の販売を開始する。日本の和牛と品質が近い上に価格が安いことをセールスポイントに売り込みをかける。22日付信報が伝えた。

韓国は家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫発生で、2000年以降は牛肉を輸出していなかったが、今回香港向けから輸出を再開することになった。

輸出するのは「韓牛（Hanwoo）」と称される牛肉で、韓国国内でも高価で取引されている。韓国では01年に牛肉市場が開放され、国内市場を安価な輸入牛肉に奪われたため、韓国畜産業界は輸出に活路を求め、消費力の高い香港を輸出再開の足掛かりとして選んだ。

大宇インターナショナルの関係者は「韓牛は品質で和牛に引けをとらないが、価格は和牛の３分の１と割安だ。香港市場で世界各国・地域の牛肉と競合できると信じている」と述べた。＜香港＞

民主党政権になり、宮崎で口蹄疫災害が広がると韓国は「和牛と変わらないサシが売り」として韓牛を世界中に売り出そうとしました。

ところが口蹄疫が韓国で再び拡大して壊滅。再び韓牛を輸出していこうとするまで数年を要する事にになりました。

日本で流行した口蹄疫が先に韓国で流行していた口蹄疫と型が一番近かった事が確認されてます。

怒濤のように患畜が殺処分されていき、ようやく患畜が発見されなくなったと思ったら山田正彦が「あと２～３起きそうな気がする」と発言。この直後に宮崎で口蹄疫対策に当たっていた畜産家のリーダー格の畜舎から患畜が出ました。しかも通常なら外側や入り口、外との接触が近いところから発生するはずが、畜舎のど真ん中から患畜が出たという奇妙なケースでした。

しかしながらその頃韓国では再び口蹄疫が拡大し、韓牛の輸出作戦なども頓挫しました。

民主党口蹄疫災害によって宮崎の畜産農家は壊滅的打撃を受けましたが、
民主党政権は彼らの再起を助けるような事はせず、宮崎の県知事であるそのまんま東が民主党政権批判をしていたためか、宮崎に対する冷たい扱いを続けました。

民主党政権が「口蹄疫災害復旧のために1000億円の基金を国が作る」と言っていたものの2010年の参院選で自民に敗れた民主党政権は自分達で約束したこの話を反故にした上に年末まで先送りし続けた上で「宮崎県が1000億円の県債を発行して基金を作る事を許可する」と決定しました。

民主党政権は民主党政権に選挙などで協力しなかった地方については予算で露骨に干すということを平然とやっていました。

逆に民主党議員の強いところは前原誠司、馬淵澄夫、三日月大造らがやった「個所付け漏洩問題」のように優先的に予算を付けるという露骨な利権政治となっていました。

さて、話がいつもどおり逸れたところで戻します。

韓牛のタイミングと日本から和牛の精子が盗まれたタイミングがどうしても符号します。

日本から盗み出してオリジナルを主張するのは彼らの得意技なので韓国の牛に対して和牛の種を入れて品種改良しているのかもしれません。

飼育環境が日本に比べかなり劣るという話も聞きます。いくら誤魔化していても和牛ほどの品質を維持できているとはとても思えません。

地鶏も口蹄疫災害の後に天草大王の雛がまとめて盗難されているので韓鶏なんてのが出てくるかもしれません。

韓国に対しては特許関連は徹底的に締め上げてイオンが韓国が日本から盗み出した野菜や果物を輸入して売っていますが
あのようなものは販売できないようにさせる必要があると思います。

お次は韓国の中央日報の記事。

【自衛隊志願者が急減…安保法の影響？】
安倍政権が国民の反発にもかかわらず安保関連法案の採決を強行した今年、自衛隊志願者が急減した。今年８ー９月に高卒者を中心に募集した自衛官「一般曹候補生」の場合、志願者は前年比６０５３人減の２万５０９２人だった。これは年間１９．４％減少で、東日本大震災直後に自衛隊活動が注目されて５万１１９２人が志願した２０１１年度と比較すると、ほぼ半分に減ったと、朝日新聞は２４日報じた。

防衛省は「志願者の減少は民間雇用状況が改善しているため」とし、安保法との関連性を否認した。一般的に景気が良くなれば民間企業の人気が高まり、自衛隊をはじめとする公務員志願者が減るということだ。今年の高卒者の就職率は４月１日基準で９７．５％と集計された。

しかし日本をいわゆる「戦争ができる国」にする安保法案の国会審議過程で自衛隊忌避現象が明確になったという分析もある。複数の自衛隊幹部は「志願者本人は安保法制を心配していなくても、親など保護者が心配して引き止めるケースを増えている」と述べた。

大分県退職自衛官の会の関係者は「昨年の秋以降、自衛隊員を夢見る高校生の親が自衛隊の危険が高まったことを心配して相談を申し込む事例が３０件ほどあった」と明らかにした。

自衛隊採用説明会に参加したある高校３年生は「父から『集団的自衛権のため戦争に参加することもあるから自衛隊志願はやめたほうがいい』という話を聞いた」と話したと、朝日新聞は伝えた。

この記事のポイント。

自衛隊採用説明会に参加したある高校３年生は「父から『集団的自衛権のため戦争に参加することもあるから自衛隊志願はやめたほうがいい』という話を聞いた」と話したと、朝日新聞は伝えた。

「という話を聞いた」と話したと、朝日新聞は伝えた・・・と中央日報は引用した。

朝日新聞は「安保法制の成立で自衛隊入隊希望者が激減している」と記事にしたもののネットでは会員登録をしないと読めない記事の後半、締めの部分では伝聞のさらに伝聞系となっていたわけです。

朝日新聞は記事が捏造だと指摘されても伝聞の伝聞という形にする事で「俺達はそういう話を聞いたんだ」と開き直るつもりなのでしょう。

取材せずに記事を書いていいのならいくらでも記事をでっちあげる事ができます。

たとえばこちらの記事。

【筑摩書房、朝日新聞記事に「看過できぬ」と抗議　「Amazonの値引きに１社だけ参加」報道に立場は逆だと主張】
12月24日に筑摩書房は、同日に朝日新聞が朝刊に掲載した記事に対して「事実が曲解され、一方の側に偏っている点、誤解を招く恐れが強くあり、看過できぬ」と、修正を求める抗議文を公式サイトで公開しました。

該当記事は、朝刊3面にあった「本の値引き　仁義なき攻防」という見出しの記事。日本の出版界では再販売価格維持制度に基づいて本を定価で販売するのが一般的ですが、出版社から要望があった場合は値引きして販売してもよく、この値引き販売に積極的なAmazon.co.jpの方針に各出版社がまだ賛同していない構図を伝える内容でした。

記事ではAmazon.co.jpの値引き販売に参加した唯一の出版社として、筑摩書房を紹介。Amazon.co.jpで8タイトルを定価から2割引きで販売しており、そのほか一般書店約100店でも同様の取り組みを始めたと報じました。

これに対して筑摩書房は、自社側からAmazon.co.jpの値引き販売に参加したわけではなく、もともと春から筑摩書房が書店向けに企画を進めていた「読者謝恩価格本セール」にAmazon.co.jpも参加してきたというのが事実であり、両社の立場が逆であると主張。

また記事では筑摩書房が「脱再販」に加担しているような文脈で書かれていますが、「読者謝恩価格本セール」は筑摩書房にとって再販売価格維持制度を守り保つための方策の一つとして実施してきたもので、筑摩書房の理念と意志が記事で正反対に書かれていると表明しました。

筑摩書房はこれらの見解を示した上で、記事を手掛けた朝日新聞記者へ抗議。「当社の正式な見解を伝え、あらためて当社へきちんと取材をしたうえで、より正確な記事をなるべく早い段階で掲載する」よう強く要請していると発表しています。朝日新聞から返答が届き次第また公式サイトで報告する予定です。

さすが机が勝手にしゃべるから一切取材しないで記事を書ける朝日新聞。

ろくに取材もせずに記事を書いたら怒られたようです。

朝日新聞を購読している人ってどの記事もろくに取材をせずに記者が思いつきで書いているだけってことを考えた事が無いんでしょうね。

「・・・という話を聞いたという人から聞いた話なんですが」
なんて普通は恥ずかしくて記事に書けませんよ。

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