「操り人形」

　反体制の星

沖縄の翁長雄志知事は、日本の反体制組織にとって唯一の希望の星に祭り上げられています。共産党区議の事務所の入口には翁長氏の写真が大きく掲載されているのを目にしました。

「しんぶん赤旗」では「翁長知事誕生１年　揺るがないオール沖縄」との見出しで、この一年間の功績を讃え、「辺野古新基地をめぐる戦いは、現場での工事阻止に加え、法廷闘争、さらに選挙戦へ舞台が広がる」と伝えています。

翁長氏を操る集団

安保法制が成立した現在、反体制組織にとっては沖縄の反基地闘争が最後の牙城となっています。

翁長氏のブレーンとも言えるグループに「新外交イニシアティブ」（ND）があります。理事には鳥越俊太郎、藤原帰一、マイク・モチヅキ、山口二郎、柳澤協二氏らが名を連ねています。

さらに事務局長はワシントンでの反日ロビー活動の経歴を持つ弁護士の猿田佐世氏で、沖縄では在日米軍基地反対運動に熱心な人です。沖縄侮蔑発言で解任された米国国務省日本部長ケビン・メア氏の事件にも彼女が関与しています。

また、翁長氏の国連人権理事会演説を手引きしたのは「市民外交センター」というNGOです。先住民族の人権問題を取り上げ「沖縄独立」を主張しています。同センター代表で恵泉女学園大教授の上村英明氏は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べています。慰安婦問題のクマラスワミ報告と同じ手法を使おうとしています。

違う目的で一緒になる

翁長氏は金になるのであれば相手が中国であろうと手を組むほど、利権のためだけで知事になった人物なのです。

金銭的な欲望のために基地反対運動をしている翁長知事に、反政権や反日的な思想集団が接近しました。 根底にある目的は違うのですが、唯一、基地反対という共通項で繋がっています。彼らにとって翁長知事は使い勝手の良い道具に過ぎません。

このように反対運動は二重構造になっているのが真相なのです。

翁長知事の誤算

しかし、翁長氏は安倍氏が国益を重んじる総理大臣であり、翁長氏の欲望に迎合する人物ではないことを計算に入れていません。さらに安保法制の成立で米軍基地の沖縄駐留が強固になったことも計算外でした。

様々な形で反対運動を繰り広げてはいますが、安倍総理の人格と、国際状況を見誤っていては、決して国民の支持を得ることは出来ません。

沖縄県民の多くはすでに県外動員の反対運動に批判的になっています。また、眼前の中国の脅威を認識している人も増え、流れは確実に変わりつつあるのです。

翁長知事におかれましては、沖縄県民と日本国民の幸せをもう一度見つめなおして、勇気ある決断をしていただきたいと思います。

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