「批評時代に突入」

　テレビで国民の思想誘導や世論の風向きを変える時代は過去の遺物であることを認識すべきである。

テレビ放送が開始され約60年、子供心にも素晴らしいものができたと興奮して放送前のテストパターンマークから真剣に見ていた時代が懐かしく思い出される。
日本の経済成長につれ報道姿勢が少しづつ左に傾斜したように感じていたが、最近の報道を見ると完全に行き過ぎと隠す内容が多すぎる。すでにネットでは瞬時に本当のことが判明するこの時代にこのままでは嘘つき報道と言われるようになっても仕方ないことである。

今後は報道姿勢でスポンサーが下りることや番組の色合いによる視聴率の激減に見舞われるだろう。

安全保障関連法が９月１９日、参院本会議で可決、成立した。テレビ各局は成立までの連日、与野党の激しい国会攻防や法案の論点を報じたが、一部の番組は法案批判に大半の時間を費やし、反対を色濃くにじませた。テレビ局は一連の審議をどう伝えたのか。

「公平、公正のバランス感覚を大事にしてきた。世論も分かれたので、レギュラーコメンテーターのほかに多様なゲストを呼び、いろいろな意見を多角的に紹介してきた」。テレビ朝日の吉田慎一社長は９月２９日の記者会見で、安保報道について、そう強調した。

１６日の「報道ステーション」にはレギュラーの北海道大の中島岳志准教授に加え、ゲストとして日本総合研究所の寺島実郎理事長が出演した。

しかし、中島氏は「私たちは今、大きな崩壊に出合っている」、寺島氏は「国民から支持を得られていない」などと述べ、ともに与党の対応を疑問視。同日の番組では反対集会の様子も詳しく報じられたが、賛成派の意見はほとんど紹介されなかった。

法案が参院平和安全法制特別委員会で採決された１７日の放送では、古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「私はやっぱり強行採決だと思う」と主張。番組がこの週、有識者や「街の声」など複数の賛成意見を紹介したのは、法案成立直前の１８日夜になってからだった。

ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」も法案批判に注力した報道が目立った。１５日の放送では唯一のゲスト、早稲田大の長谷部恭男教授が「違憲性は立証された」と訴え、アンカーを務める岸井成格（しげただ）氏も「戦後の平和主義、民主主義が危機にひんしている」と主張。

１６日には河野洋平元衆院議長が「民主主義国家として恥ずかしい」と、与党批判を繰り広げたインタビューも放送し、岸井氏が「廃案」を呼びかけた。

同じＴＢＳ系「サンデーモーニング」の６、１３日の放送では、コメンテーター全員が法案批判に終始。１３日には、政治学者の姜尚中（カン・サンジュン）氏が反対派の抗議活動に関し、「近代の歴史には暴君征伐論があり、君主がひどいことをするときはひっくり返していいと。それが憲法の中にもある種の抵抗権としてある」と、持論を展開した。

ＴＢＳの武田信二社長は３０日の会見で「『一方に偏っていた』という指摘があることも知っているが、公平・公正に報道していると思っている」と述べた。

一方、各局は国会前を中心とした抗議活動をこぞって取り上げたが、その扱いには温度差もあった。反対集会参加者の声だけを伝える番組が目立った一方、安保関連デモを特集した１１日のＮＨＫ「ニュース　シブ５時」では、反対、賛成派双方の活動と意見をほぼ同じ時間を割いて伝えた。

また、９日のフジテレビ系「みんなのニュース」では、反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」中心メンバー、奥田愛基（あき）氏がスタジオ出演。奥田氏が「安倍（晋三）首相の『やりたい』という気持ちのために、国民全員がなぜ付き合わなければならないのか」と主張すると、時事通信解説委員の田崎史郎氏が「それは（国民が）選挙で選んだから」と反論する場面もあった。

テレビ東京の高橋雄一社長は今月１日の会見で、自社の報道について「抑制が利いていた」と振り返り、「報道は１回の放送だけでなく、トータルで判断してもらうもの。だが、誰もがいつも同じ番組を見ているわけではない。内容が一方に振れ過ぎないように１つの番組で完結させる努力が大切だ」と述べた。

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