「本当の理由」

　安保法制を廃案にしなければならない民主党の本当の理由

平和は暴力や闘争では実現しない

「日本の平和と国民の安全を守るため」の安全保障法制に対して、「反戦平和」を標榜する人たちが、「暴力的」、「物理的」にこれを阻止しようとしています、実に不可解な行動です。「闘争」は「平和」の対極にあるので、「暴力」や「闘争」で「平和」を実現することはできません。

それにもかかわらず、民主党執行部はそれを全く理解していないようです。党首討論での民主党・岡田代表が安倍総理に対する発言は尋常ではありません

民主党によるルールを無視した暴力行為があったことは、大変残念に思います。

安倍総理：暴力は言論の府である委員会での議論を抹殺する恥ずかしい行為。反対があるなら堂々と委員会で反対の論陣を張れば良いじゃないですか。ああした暴力で、渡辺さんは負傷してしまいました。民主党の代表として二度とやらないように約束をして頂きたい。

岡田代表：公正な議会の運営が確保できるかが問題。強行採決しないと約束してくれますか。こちらだけ責められても困ります！

しかも、岡田代表は党首討論の最後に「私は集団的自衛権の行使に反対です」という言葉で締めくくりました。党内には、集団的自衛権行使、安全保障法制の実現をのぞむ声があるのに、独断的に発言したのはなぜなのでしょうか。民主党の現執行部には特別な事情があるからだと思います。

安倍政権が推進していることを嫌がる人びと

安倍政権は「日本を取戻す」という理念の下、国家としての健全な発展を阻害する存在を取り除こうと、スピーディーで着実に行動しています。これは戦後どの総理大臣も手をつけていなかったことです。

例をあげれば、暴力団の摘発、テロ集団の摘発、日教組や労働組合の不正な金銭の流れなどの摘発、パチンコ業界の不正会計の摘発、金融機関のマネーロンダリングなどの摘発、公機関での通名の禁止、マスコミへの公正な報道の要請など、多方面にわたっています。

いわば日本に潜む闇を一掃しようとしているのだと思います。

したがって、摘発される側からすれば安倍政権を激しく憎悪するのは当然のなりゆきですが、その人びとをよく観察すると、どれもが民主党と深く結びついているのです。一説によれば、かつて民主党政権が誕生したのも、かれらの援助が大きかったからだといわれているほどです。

いまでも密接に結びついてるので、民主党は、日本の平和や安全のためではなく、そうした人たちのために働いていると言っても過言ではありません。そう考えると、安倍政権の主要政策にことごとく反対する理由も理解できるはずです。

民主党・岡田代表と中国の不適切な関係

日本の安全保障法制を一番嫌がるのは中国です。日米による強固な抑止力を構築されると、日本を含むアジア太平洋地域に侵攻することが出来なくなります。その妨害工作のために、中国は最も影響力を行使しうる民主党を利用しているのです。

しかも、現在の民主党内で一番中国に近いのが岡田代表で、中国側から積極的にアプローチがかけられているはずです。岡田代表の実兄は、中国と密接な関係にある大手流通の「イオングループ」の総帥です。

現代表（取締役兼代表執行役社長）は岡田卓也氏。岡田克也民主党代表はその弟。ちなみに自民党で安保法制反対を唱える村上誠一郎氏の妹は岡田克也氏の妻である。

なお、以前の岡田氏は日米同盟を基軸とした考え方をしていたのですが、次第に中国に取り込まれていったと思われます。民主党政権化の外務大臣時代には、伊藤忠の丹羽宇一郎氏を中華人民共和国の特命全権大使に起用しました。

また、中国軍の領空侵犯に対して、航空自衛隊機が曳光弾による警告を行った際、岡田氏は「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と当時の森本防衛大臣に激怒したと伝えられています。

丹羽氏は日中友好協会の会長に加藤紘一自民党元幹事長に代わって就任したばかり。同氏は「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と日本批判をしたことがある。

極左暴力集団との関わり

昨年（2014）10月の衆院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が「革マル派」が関係している団体からの献金問題が話題になりました。これは2011年の時点で発覚した問題で、革マル派の影響下にあるJR総連とJR東労組から、1996年以降断続的に計約800万円を政治献金として受け取っていたことが再び明るみに出たものです。このときは枝野氏がJR総連の意向を受けて、「警視庁公安部の捜査に圧力をかけた」とされる疑惑も取沙汰されていました。

また、当時の首相・菅直人氏や小沢一郎氏も同様に献金を受けていたといわれています。さらに、当時、防衛大臣であった北沢俊美氏は革マル派創設者の側近である田城郁氏ら3人を大臣室に招き入れて会談しています。その後、田城郁氏は民主党公認で2010年7月の参院選に出馬し当選しています。

ところで、安保法制を「憲法違反だ」との主張を繰り返す辻元清美氏は、日本赤軍と深いつながりのある代議士でピースボートの設立に深く関わっている人物です。

ピースボートは「地球市民」としての草の根の繋がりを作ることを標榜して1983年設立されたNGO。実態は日本赤軍が国際的に作った支援組織「ADEF（反戦民主戦線）」の表側の組織。なお、辻元氏の政治資金収支報告書の中にで大口の寄付者が幾人かいるが、平成24年分には「堤清二氏100万円」の記載があった。

暴力団との関係

2007年の時点で暴力団山口組が民主党からの要請を受け、全国の直系組長に“民主党の選挙応援”を通達したことが明るみにでたことがあります。警察の取り締まり強化で資金源に窮し、新たな利権への参入をねらっていた山口組と民主党が相互の利益のために関係を深めた可能性があります。

さらに、民主党が政権をとった2009年の総選挙では城島光力氏（現在は落選中）が稲川会系暴力団のフロント企業に、資金援助を要請したといわれています。

韓国民団、パチンコ業界との癒着

在日韓国人の組織である在日本大韓民国民団（民団）が民主党政権誕生の原動力になったことは有名な事実です。2009年の総選挙での支援は大がかりなものだったといわれています。そのためか、民主党政権が発足するや、民団は「年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備は順調」「テレビ局、新聞雑誌など主要なメディアは押さえた」と支援を強化していました。

また、在日韓国人の多いパチンコ業界と当時の民主党関連の動きを見ると、「李次期大統領が小沢代表と会談、パチンコ振興や参政権付与など要請」、「遊技業の規制緩和のため鄭進団長らが民主党訪問」、「レジャー産推協が民主・小沢代表に陳情」など積極的にアプローチしていることがわかります。

このように水面下では多額の資金が流れてました。しかも、それは政治資金規正法に抵触しない裏金と推測されます。外国人献金はできないからです。また、パーティ券は20万円以下の購入なら、住所氏名の報告義務がないのでこれを多用したこともあったようです。

自治労と日教組との関わり

地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員の江崎孝氏が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約2000枚ものパーティー券（1枚1万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたと報道されたことがあります。枚数の割り当ては自治労本部が決めていたようです。自治労は強力な民主党支援団体なのです。

日教組も同様で、たとえば山梨県では、国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ「数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた」という報道もありました。民主党と日教組の深い関係を物語っています。

民主党は圧力団体の風下に立っている

これまで述べた事例は民主党政権下の時代が多いので古い話だと思うかもしれませんが、癒着の構造はよほどのことがない限り崩れません。たとえ、それが世間に暴露されたとしても新たな抜け道を探し出します。

結局、民主党議員の多くは、金を出すところ意向に従って動くのです。しかも、これらの圧力団体は安保法制に反対している組織が多いので、民主党議員は反政府活動をしなければならないという仕組みが出来上がってしまったのです。

テロ三法で民主党の資金源が断たれる

昨年（2014）11月、「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しました。これにより反社会勢力への金融制裁が可能となりました。現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、今後は、過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になるといわれています。しかも、テロ三法が適用されれば、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれています。

すでに特定されている口座には、郵便振替口座：00140-2-750198（ゆうちょ銀行 019 当座0750198）があるが、この口座は、「9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」、９条を変えるな！百万人署名「百万人署名運動事務局」、日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」などと口座が共用されている。

これからはどこに資金源を求めるのでしょうか。

平和な国家づくりをめざす政党は？

以上述べてきたことを考えていきますと、「平和な国家づくり」をめざしているのは、民主党ではなく安倍政権の方だと思います。民主党は口先では平和や反戦を言いながら、日本を暗闇に引きずり込もうとしている勢力のように思えるのです。

したがって、現在審議中の安保法制の論議も、「反社会的な団体や組織の利益のために政治をやっている民主党」と｢それを阻止するために頑張っている安倍政権｣という構造で見ていくと、ことの本質が一層よく理解できるのではないかと思います。

大多数の国民が現政権を選択していることは日本の未来に希望が持てるということだと思います。

国民はみてるよ・・・

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