「誰のため？」

2015.07.06 カテゴリ：ブログ

画像の説明　日弁連の主張は反日極左団体と同じ。教育・マスコミ・司法が日本をダメにしている元凶だ。

藤井巌喜「日弁連は反日極集集団」

「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。

原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

日弁連、日教組と言えば反日左翼組織であり、常に左翼政党と同じ政治主張を繰り返し日本弱体を推し進めている団体です。その反日巨大組織に孤立無援で立ち向かっているのが南出弁護士です。

日弁連は弁護士になると強制加入させ、一方で日弁連を脱退したり除名されたりすると弁護士資格が喪失してしまうのです。

同じく弁護士の団体には自由法曹団はじめ日本国際法律家協会、青年法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団などがありますが、これは全て共産党の弁護士団体です。

昭和41年、日本共産党大会で自由法曹団を中心に日弁連の委員ポストを独占しようと企みました。大半の弁護士は日常業務が忙くて日弁連の委員などなりたがらないので、ほとんどの委員ポストは共産党系弁護士が占めて日本共産党に支配されました。

日弁連の主張は、君が代日の丸の強制反対、死刑廃止、慰安婦賠償（国連で性奴隷と働き掛けも日弁連がやっている）、人権擁護法推進、在日の人権問題、夫婦別姓推進、拉致問題は日本人拉致被害家族を非難し、安倍政権の安保法制も反対の立場です。

これらは明らかに弁護士というよりも極左活動家そのものであり、「特定の意見を表明する政治団体」そのものです。

日弁連だけではなく日教組も労組も、そして宗教団体も含めて、彼らの政治活動は一切禁止し、それに反した場合は結社禁止処分で強制解散させ、罰則として財産全額没収し、幹部全員に終身刑を科すことです。これは厳しく思うかもしれませんが、はっきり言えば今が甘過ぎるのです。

反日極左団体に立ち向かう南出弁護士に続く弁護士がどんどん現れて、左翼に占領されている法曹界を正していくことが日本を取り戻していく大きな動きになること間違いありません。

日本のためにも、学校、マスコミ、そして法曹界を正していかなければなりません。

いい加減にしてほしいわ・・・