「オバママジック」

　 ギリシャ問題に世界の注目が集まるなか、オバマ米大統領に最も重大な局面の１つが今まさに訪れようとしている。

数日のうちに、オバマ大統領はイラン核問題で歴史的な合意を確かなものにするだけでなく、２つの画期的な国際貿易協定の前提となる「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）」法案に署名する可能性が出てきた。

ＴＰＡ法案によって、米当局者らが２１世紀の世界経済の「交通規則」と呼ぶものを米国がつくり上げることが可能となる。

イラン核問題と共に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の締結は、２期目のオバマ大統領にとって最大の成果となるだろう。この２つの協定が締結されれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）でそれぞれ４０％と５０％を占める国々の経済とつながり、アジア太平洋、南北米大陸、欧州に米国の影響力を浸透させることができる。

任期が終わりに近づくなか、こうした勝利はオバマ氏の大統領としての「遺産」の主要な部分となるだろう。

オバマ大統領２期目の功績が、国内問題より外交にあると定義されつつあるが、これは近年の大統領に比較的共通していることだ。２０１２年に再選して以降、オバマ大統領は国内政策でほとんど成功を収めていない。

オバマ大統領の銃規制法案は否決された。サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会で銃乱射事件が今月起きたにもかかわらず、銃規制の機運は再び高まりそうもない。移民制度改革も、共和党が支配する下院で相当な反発を受けている。

２０１５年と１６年の債務上限をめぐる議会との「かけ引き」も見通しが明るいとは言えない。医療保険制度改革法（通称オバマケア）も失敗だと広くみなされている。

戦後の時代に再選を果たした大統領の多くは、オバマ氏のように、国内政策を成功させる勢いをつかむのに苦労した。その主な原因は、大統領が率いる政党がしばしば議会で弱い立場にあるからだ。アイゼンハワー（１９５６年）、ニクソン（１９７２年）、クリントン（１９９６年）の各大統領は、上下院共に野党に支配されるという状況で再選を果たした。

議会はオバマ大統領の外交方針にかなり大きな影響を及ぼし得る一方、国際問題においては一般的に、国内問題ほど自由が効かない。要するに、国内政策を推し進める機会が限られている場合、残された任期の少ない大統領は、外交へと注力するようになるというわけだ。米経済が回復基調にあるというなら、なおさらだ。

米欧など６カ国とイランとの核協議は、今月３０日に最終期限を迎える。米国内外から批判があるにもかかわらず、包括的合意に達することはホワイトハウスにとって大きな勝利となる。合意は中東の地政学を転換させる可能性を秘めているだけでなく、世界の核安全保障を強化するというオバマ大統領の目標にも寄与するだろう。

通商政策では、オバマ大統領はＴＰＡ法案と、貿易による失業者を救済するための措置を盛り込んだ「米貿易調整支援（ＴＡＡ）」法案に署名することを望んでいる。

これらの法案が成立すれば、ＴＰＰ妥結へと大きく前進することができる。ＴＰＰは、米国の国際政策をアジア太平洋地域や他の戦略的な高成長市場に再設定するというオバマ氏の意向を反映するものだ。

オバマ大統領はまた、欧州連合（ＥＵ）に加盟する２８カ国と貿易・投資協定を結ぶことになるＴＴＩＰの締結も目指しているが、これは史上最大の自由貿易地域協定となるだろう。

これら通商協定とイラン核問題に加え、オバマ氏は他の国際的な成果を残し、大統領としての功績をさらに上げることも可能だ。イラクとシリアでは、米国主導の有志連合が過激派組織「イスラム国」を弱体化させようと努力している。また、反政府武装勢力タリバンによる攻撃が続くアフガニスタンでは、一部の米軍部隊が同国の安定のためにとどまっている。

一方、欧州では、ロシアによるクリミア併合後にオバマ政権はウクライナを支援。ギリシャがデフォルト（債務不履行）し、ユーロ圏を離脱することになるなら、その政治的・経済的副産物に対処するため、欧州での米国の外交的役割は拡大せざるを得なくなるだろう。

オバマ氏は現在、自身の大統領としての功績を定義づけるであろういくつかの外交問題に直面し、極めて重大な局面に突入している。国内政策が行き詰まるなか、主要な国際問題に対する大統領の熱意はヒートアップする一方かもしれない。

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