「破産の危機」

　中国のポータルサイト未来網は１６日、「２０１５年に破産の可能性が最も高い８国家：３つが中国に隣接」と題する記事を掲載した。

国家破産の危機に直面している８国家として、ウクライナ、ギリシャ、ベネズエラ、スーダン、カザフスタン、ラトビア、パキスタン、ロシアを挙げた。

ウクライナについては、同国の債務不履行の回避のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２月上旬までに救済策を４００億ドル（約４兆７５００億円）に拡大することで、同国側と暫定合意した。未来網は同国にとっての２０１５年を「背水の陣の１年」評した。

２番目に挙げたギリシャについては特に論評せず、３番目のベネズエラについては、外貨獲得の９割を石油に頼る同国が原油安で外貨不足に陥り、国内の物資不足、猛烈な物価上昇が発生していると指摘。４番目スーダンについても、資源や外国からの援助に頼りすぎていると指摘した。

５番目のカザフスタンについても、「輸出の６０％、政府収入の４０％が石油に頼っている」と指摘。さらに最大の貿易相手国であるロシアが制裁の影響で経済が落ち込み、カザフスタンの対ロシア輸出も大幅に減少したと指摘した。

６番目のラトビアについては特に解説しなかった。７番目のパキスタンにいては、ＩＭＦが経済成長率５％の中期予想を出しているが、２０１４年（財政年度）の消費者物価指数が８％近くも上昇した。外貨準備は１４０億ドル（約１兆６０００億円）に満たない。パキスタンについては「政局と安全情勢が、大きく脅かされている」と評した。

８番目のロシアについては、「プーチン大統領が在任中に破産することはないだろう」との考えを示した。ただし、世界的な信用格付け会社のフィッチ・レーティングスが１月９日、ロシアの格付けをそれまでの「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ－」に落としたことを挙げ、「ロシアに対する懸念の声が高まりつつある」と指摘した。

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