2018年11月1日よりタイトルをWCA（世界の時事）に変更しました。
2015.06.21
カテゴリ：ブログ
「特徴」
中身は「恩を仇で返す」国民性と「裏切り」が歴史のベースになっている国であり、経済は崩壊寸前である韓国に輝ける未来は無いと断定しています。
最近の韓国新聞によれば、建設、造船、海運業を中心に破綻企
業が続出し、融資を返済出来ないケースが多く、貸倒れ実績率が日本や香港の8倍にも達していると報じています。
そして韓国は反米・反日・親北ナショナリズムが異様なまでに高まる中、「民族統一願望」が国民的コンセンサスになりつつあります。すなわち韓国は日米勢力に別れを告げ、野蛮な共産党独裁国家である中国の影響下に入りつつあるということです。
韓国と日本の国境線は幅60キロと狭い、この地理的環境の中で敵対関係となれば、常時緊張感がみなぎることになります。中国に取り込まれた「統一韓半島像」を想像するだけでも、日本にとって国家存亡の危機であることが容易に理解できます。
その上中国は増大する軍事力に物を言わせて、尖閣諸島への侵犯は既に日常化しています。まさに日本存亡の危機が迫っています。この状況下の中で日本を守るには集団的自衛権行使を容認して抑止力の一段の強化を図る以外にすべはありません。
それなのに左巻きは集団的自衛権を違憲として葬り去ろうとしています。
「憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行ったところ与党が呼んだ参考人までが政府の法案を否定するという異例に事態になった」というニュースには口あんぐりになりました。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定されている憲法9条がある限り、日本国民の命より条文を重視する憲法学者の意見を聞いても意味がありません。今私達が真剣に考えなければならないことは中国からの先制攻撃をいかに阻止するかです。
今までのように「日本は米国に何もできないけれど、米国は日本を守ってください」ということを言い続けられるのですか？
我が国が武力攻撃を受けたら助けて欲しい、しかし貴国が武力攻撃受けたら憲法上助けることができませんという態度では日米同盟は崩壊します。
米国側はもう20数年も日本の集団的自衛権解禁を切望してきました。もし集団的自衛権が禁止されたままでアジア有事が起これば「日米同盟はその時点で終結する」と米側は断言しています。こうした米国側の意向を無視した国会での論争は片手落ちです。
保守人たちが「憲法は国民の命を守るために存在している。日本の存亡や命より憲法が大切など馬鹿げている」と主張すると、左巻きのバカどもは、まず9条を改正してから議論しようと逃げます。しかし日本の憲法は戦後、左巻きの愚かな連中によって「憲法改正すれば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴
兵制に道を開くことになる」など大声で国民を洗脳してきました。だから日本の憲法は成立以来全く改正されない世界最古のものになってしまいました。
他の国々では自国にとって不都合な条文が見つかれば頻繁に改正しています。左巻きは「憲法とは国家の至高の法規として守らなくてはいけない」と主張していますが、現実への対応が不都合なら条文を時宜に応じて修正するのが当たり前の事です。左巻きの連中は、憲法をまるで神様が作ったのごとくあがめたてまつっていますが、米国が日本が再び立ち上がれないように押し付けた憲法に過ぎないのです。
国会での議論で一番欠けていることは、東シナ海や南シナ海での野蛮な中国軍の傍若無人な振る舞いで、日本の安全が重大な危機にさらされているという切迫感を国民に分からさなければいけない事です。
バカな野党は安倍首相が日本を戦争に巻き込もうとしているとわめきちらしていますが、集団的自衛権の行使は、あくまで日本の安全を守ることが基本的使命です。
中国は日本が何の準備もできていないとみるや、一挙に攻撃してくる準備をしています。戦争は嫌だ、絶対平和だと叫んでも国防と法整備がなければ、中国は、あっという間に日本を制圧してしまいます。
集団的自衛権の行使がなぜ必要か、集団的自衛権の行使容認によって日米同盟が強化されれば尖閣諸島の占領をはじめ海洋進出の中国の野望がくじかれます。だから日本は「集団的自衛権を行使できる」と言うだけで最大の戦争抑止力になります。
中国は、集団的自衛権の行使容認によって日米同盟が強化される事態を恐れています。だから中国は日本国内で容認派と反対派に分かれて争って、一向に安全保障関連法案が成立しない事に、ほくそ笑んでいます。
日本の敵は中国・北朝鮮・韓国だという認識が反対派には、欠落しています。左巻きは戦火を交えることだけが戦争と思い込んでいますが、今、既に中国・韓国・北朝鮮は日本に戦争を仕掛けています。反対派の平和を叫ぶだけで戦争が回避できると思っている人たちは亡国の徒に成り下がっています。
急迫する東シナ海や南シナ海で、今や米中一触即発の事態になっています。
目覚めたアメリカはこれ以上、中国の国際法を無視した行為を許す気はありません。
日本は一刻も早く安全保障関連法案を成立させ、日米同盟による対中抑止力を一段と高めることが、結果として我が国の平和と安全を維持していく事になります。それ故この法案での集団的自衛権の行使容認は日本存立の切り札になります。
しかし最終的には日本は憲法を改正して、強い日本にならなければ21世紀を生き延びる事はできない。安全保障環境が激変しているにもかかわらずノーテンキに平和を叫び日本を危険にさらす左巻きの売国奴を削除しなければ、日本は存立できそうもありません。
習近平の高笑いが聞こえてきます。