「カラクリ」

　左巻き連中に振り回されて・・・・

米軍基地をネタにして日本国を混乱させるとともに、あわよくば中国の属国にしようとする売国政治屋は粛清しなければならない。
沖縄県政の保守側幹部だった男が知事になりたいために左巻きと手を結び、選挙という魔物で「沖縄県知事」という利権を手に入れた。

篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。

「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは集会参加者のゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」。篠原氏はこう淡々と切り出した。

『沖縄の不都合な真実』は篠原氏と日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。

同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」と断じ、続けた。

「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に公務員出身の年金生活者は逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、集会などの主催者側から『逮捕者を出すなら７０歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」

ただ、沖縄の政財界にとって、こうした運動は不可欠な存在になってしまっているという。「政府と折衝し補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。沖縄の知事や国会議員は国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」

振興予算の利権に支えられた「誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係」（篠原氏）というわけだが、この思惑を「県民の総意」に仕立て上げているのが地元の報道機関だという。

「沖縄のメディアは、こうした“支配階層”の顔色をうかがい、『辺野古移設反対は県民の総意』という方向に世論を誘導している。その結果、本土でも『沖縄県民は怒っている』という印象が広がる。翁長氏が当選した知事選の結果をみても、約４割は移設を容認しており、『総意』と呼ぶには無理がある」

沖縄は基地反対一色で報道することで、本土の人達に「沖縄は反基地運動が盛り上がっている」と思わせて、日本政府から少しでも多くのお金を引き出そうとしています。これはまるで“どこかの民族”と同じ”たかり”です。

しかし良識ある日本人は今さらそんなことは知っています。彼らの正体は沖縄の日教組の定年退職者や本土からの活動家、さらにはどこかの外国人（下画像）も基地反対を叫んで、それをNHKなどのマスコミが「市民がこんなに反対しています」と報じるのです。

しかしここでいう市民というのは“ただの市民”ではないのです。“有料の市民”です。お金を貰っているプロ市民＝左翼活動家です。でなければ平日の昼間から毎日毎日、誰がそんなことやっている暇があるのでしょうか。

しかも地元住民が「うるさいからやめてほしい」と言うと関西弁で「うるさかったら耳栓せい！」と怒鳴られます。大体、彼らの顔が沖縄人の顔ではありません。沖縄の人は顔を見たらすぐにわかります。

しかし日本人はもっと怒った方がいいかもしれません。ふざけるな！と。

それは「振興予算の利権に支えられた『誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係』」とあります。

沖縄振興資金は毎年黙っていても約3000億円が沖縄に入ります。それも10年間確実にです。つまりこの3兆円もの莫大なお金は一体誰が出したお金なのか？

それを「誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係」と沖縄が言っているのです。

反基地をやることでシナからの脅威を全く無視して国からお金を貰うことしか考えない沖縄。これはまるで自国の財政状態や経済状況を全く無視して反日のために世界中でお金をかけて余計財政状態が苦しくなっている愚かな民族と同じ体質であります。

この二つの共通点は「反日」「たかり」「依存体質」であり「感謝」も「恩」も感じないというところでありましょう。

本当の沖縄の人はこんなんじゃ、なかった気がするが？・・・

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