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2015.04.10
カテゴリ：ブログ
「政権・犯罪者」
過去犯罪者にならなかった大統領はいたのか？
韓国の李明博前政権が海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、最大６０兆ウォン（約６兆６千億円）を超える税金が消える可能性が出てきた。横領疑惑も噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。
韓国監査院の幹部は、エネルギー関係の公社が行った海外資源開発事業でこれまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。
回収できたのは約４兆６千億ウォンで、残りの回収の見通しは不透明だと明らかにした。李政権発足後の投資が２７兆ウォンで、今後支出が迫られる契約も同時期に結んだものが大半を占める。
ブローカーがリスクを度外視した開発計画を公社側に持ち込み、公社側が調査を十分に行わず投資したもよう。検察は公社の融資を横領した疑いで「慶南企業」の成完鍾会長を事情聴取。
政権を失うと必ず犯罪者になるシステムは理解できない。
ということは、トップに立つと誰も及びつかない大きな権力を持つことになり、それを利用する軍団が跋扈し始めて大きな利益を手にするという輪廻がこの国の姿だ。
他国のことだから遠慮するが日本とは根本的に違うということを見る必要がある。