「関空」

　運営権売却の役所と民間の差は大きすぎる。

問題点は財務省のごり押しを快く思わぬ国交省と、国の借金を
民間に移転する悪政見本の決着は・・・

入札参加資格を持つ企業の幹部は「われわれはずっと問題点を指摘してきたのに、国交省は解決に動かなかった」と冷ややか。「企業側を納得させる隠し玉は見えない。このまま破談になって、国交省担当者のクビがいっぱい飛んで終わるんじゃないの」と吐き捨てる。駆け引き以前の問題なのだ・・・

両空港の持ち株会社である新関西国際空港株式会社（NKIAC）は2月10日に急きょ記者会見し、同月16日に予定していた民間企業の1次入札を、5月22日に延期すると発表した。

昨年末に国内の総合商社や大手不動産など9社、海外の空港運営会社11社が入札参加資格の審査を通過したが、国内企業の間で「金額が高過ぎ、中途解除のルールが不明確」と不満が収まらず、不調になる恐れがあったからだ。

関空は都心とのアクセスが悪いため利用が低迷

不満があるなら資格審査に応募しなければよい話だが、「政権の一大プロジェクトに手を挙げず、後で意地悪されてはたまらない」と審査通過企業のある幹部は明かす。企業側には「なぜ公の借金を民間にツケ回すのか」との思いが根強くある。

 一方の国交省関係者も「（産業競争力会議メンバーで慶應義塾大学教授の）竹中平蔵がうるさいからやっているだけ」と本音を漏らす。そもそもどちらも内心、消極的だったのだ。

 運営権売却の狙いは、関空建設のために旧関空運営会社が抱えた1兆円超の借金返済にある。関空は都心とのアクセスが悪いため利用が低迷し、借金の利払い費が経営を圧迫し続けた。

 運営権売却の話は、民主党政権時代の2010年に始まる。前原誠司・国交相（当時）と橋下徹・大阪府知事（同）が会談し、業績堅調な伊丹と抱き合わせた民間への運営権売却と、それを原資とした借金返済というスキームが固まった。

 前原氏は本誌の取材に「借金を一括で返済できなくても、まずは45年よりずっと短い期間で、運営権を6000億～8000億円程度で売却できればいいと考えていた」と話す。NKIACも同じ手法を模索したようだが、国交省が昨年7月に発表した売却額は、同社の有利子・無利子負債1.2兆円に、利払い費や税負担分を上乗せした2.2兆円に膨らんだ。「借金完済にこだわる財務省の強い意向を、国交省が傍観していた」（政府関係者）結果だという。

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