７５％が戦争の危険性感じる

　中国への警戒、北朝鮮を逆転

７日発表の内閣府世論調査では、自衛隊の増強を求める回答が２９．９％と平成２４年１月の前回調査から５．１ポイント急増した。回答者の４分の３に当たる７５．５％が戦争の危険性を感じていることが背景にあるようだが、これも中国の軍事的拡張をはじめアジア太平洋地域のパワーバランスの不安定化が要因になっているとみられる。

集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の整備を急ぐ安倍晋三政権にとっては、強い後押しになりそうだ。

今回調査の特徴は、中国と北朝鮮に対する脅威認識が逆転した点だ。前回調査では「朝鮮半島情勢」（６４．９％）が「中国の軍事力」（４６．０％）を上回っていたが、今回はそれぞれ５２．７％、６０．５％と入れ替わった。

中朝の脅威はいずれも高いが、海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したり、戦闘機が自衛隊機に異常接近したりするなど軍事的挑発、威嚇行為を日常化させている中国に不信感をより強めていることが浮かび上がる。

また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件やアルジェリア人質事件といった日本人が犠牲になるテロが相次ぎ、国際テロ組織の動向に関心を寄せる回答も４２．６％と前回調査比で１２．３ポイント増加した。

安倍首相は日米同盟の強化をはじめ、オーストラリアやインドなどとの連携を強めている。世論調査では日米安全保障条約を８２．９％が、米国以外の防衛協力を８２．３％が評価した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や英仏など欧州主要国、オーストラリアと協力を進めるべきだとの回答が増加した一方、中国と韓国を挙げる回答は激減した。

中韓が騒ぐほど日本の軍備は進むだろう。

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