相続税増税と贈与税減税

画像の説明　今年1月1日から相続税が増税されます。

合わせて、閣議決定されたのが親から子への贈与税に対する減税です。

増税と減税で真逆の政策ですが、共通点は、親から子へお金を移転させて経済再生が狙い。

相続税では、基礎控除が縮小されるので、今まで、課税対象とならなかった世帯まで対象が広がることになります。

ちまたでは、商魂たくましく、相続税に関する節税関連ビジネスが盛り上がりを見せているそうです。

一方、来年度から、子や孫へ非課税でお金を贈与できる仕組みが取り入れられる見込みとなりました。

財布のひもが固い富裕層高齢者のお金を子や孫へ移転させ、結婚や子育てなどで出費がかさむ若い世代の消費を刺激することで経済の好循環につなげる狙いのようです。

ここでも、商売の新ネタと、この政策で贈与金の仲介役となる金融機関の動きも活発となっています。

銀行の口座には、非課税の贈与として１５００万円まで一括入金でき、子や孫は、領収書を出して授業料や塾の月謝など教育費と認められる使い道を証明できれば、必要なお金を引き出せる仕組みとなります。

ただ、これにも批判があり、世代を超えて格差を引き継いでいく、格差の固定化を生みかねないとのことです。

非課税の恩恵を受けるのは、やっぱり、お金持ちだけで、貧富の格差は縮まりませんね。

景気を押し上げる効果を期待しての政策でしょうが、ただでさえ、所得格差が教育格差を生んでいると言われています。

減税は良いのですが、あわせて、将来ある子供たちに、もっと、公的支援で教育への後押しがあってほしいのですが。

いかがでしょうか。

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