認知症「２０２５年に７００万人」

画像の説明　　厚労省推計、６５歳以上５人に１人

政府が策定する「認知症国家戦略」の全容が７日、明らかになった。２０２５年には６５歳以上の約７００万人が認知症になるとの新たな推計を示し、本人や家族の視点を重視した施策を進めるとしている。

厚生労働省が国家戦略案で示した推計によると、６５歳以上の認知症の人は１２年時点で４６２万人。およそ７人に１人だ。これが団塊の世代が７５歳以上になる２５年には、６５歳以上の５人に１人にあたる７００万人前後に増えるという。

国家戦略案は若年認知症施策の強化など七つの柱を掲げた。認知症の人への理解を深めるため、全国的なキャンペーンを実施。認知症の人が自らの言葉で語る姿を発信する。学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進める。認知症施策づくりや政策評価に、認知症の人やその家族が関わることも推進する。

また厚労省が認知症対策の５カ年計画「オレンジプラン」で盛り込んでいた数値目標を引き上げる。認知症について学び、理解を深める「認知症サポーター」（１４年９月末時点で５４５万人）は、１７年度末の目標数を６００万人から８００万人に上積みする。

コメント