映画館「脅しに負けぬ」

画像の説明 「正恩氏暗殺」、全米で上映へ 公開求める活動、後押し

北朝鮮の犯行とされるサイバー攻撃の引き金になり、米国で公開中止が決まった米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の映画が23日、一転して上映されることになった。「言論の自由を守ろう」と独立系の映画館などが声を上げ、上映場所は200館以上に広がった。

米メディアによると、23日、最初にコメディー映画「The Interview(ジ・インタビュー)」の公開を明らかにしたのは、テキサス州とジョージア州の独立系映画館だった。

公開が決まると、テキサス州の映画館では、ネットで前売り券を購入しようとする人たちで一時サイトにつながりにくい状態に。初日の25日のネット販売分は売り切れた館もある。映画館のサイトには「見に行けないが、支持の意味を込めてチケットを買いたい」などの書き込みもされた。

映画はもともと、米国の大手映画館チェーンを中心にクリスマス休暇に合わせて25日に公開される予定だった。しかし、SPEが17日に公開中止を決めると、「表現の自由が脅かされる」「テロに屈した」などの懸念が広がった。

約250の独立系映画館でつくる協会は、映画の公開を求めて署名活動を開始。ニューヨーク市内の劇場も「言論の自由を脅しから守る」として、役者が映画の台本を朗読する会を無料で企画するなど、何らかの形で公開すべきだという声が高まっていた。

こうした動きにSPEは23日、一転して上映を認め、半日の間に同調する映画館は全米に広がった。米CNNによると、米東部時間23日夜(日本時間24日午前)時点で、200カ所以上の映画館が公開を決め、最終的には約300カ所に上る可能性もあるという。大半は当初の予定通り、25日から上映する。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、北米には映画館がスクリーン数で約4万4千あり、約半分を大手映画館チェーンの上位5社が占める。独立系映画館の影響力は決して大きくはないが、協会は「我々は映画業界を検閲や暴力的な脅しから守る岐路にある」と表明している。

ハッカー集団は映画館へのテロ攻撃を表明したものの、米国土安全保障省はその可能性を否定している。米メディアによると、上映が決まった映画館近辺の警察は「状況を見守っている」など、特別な警備態勢をしくかはまだ不明だ。

映画は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記をインタビューすることになった米テレビの制作者らが、米中央情報局(CIA)から暗殺を依頼される内容で、コメディー調に描かれている。SPEは11月下旬から大規模なサイバー攻撃にさらされたが、米政府は、北朝鮮が国としてサイバー攻撃を行ったと非難していた。

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