朴大統領「確認せず報道」と批判

画像の説明 元側近の人事介入疑惑 

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の元側近、鄭(チョン)ユンフェ氏をめぐる疑惑を報じた韓国紙、世界日報の社長らが名誉毀損(きそん)で告訴された問題で、検察当局は1日、特捜部を投入するなど本格的な捜査に着手した。

朴大統領も、事実確認を行わなかったとして同紙の報道を批判した。朴大統領と鄭氏をめぐる噂を取り上げて在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判に影響を及ぼす可能性もある。

世界日報は11月28日付で、大統領府の内部文書をもとに、鄭氏が大統領府の李在万(イ・ジェマン)総務担当秘書官ら、朴大統領の側近と定期的に会って国政に介入しようとしていたと報道。政権ナンバー2とされる金淇春(キム・ギチュン)秘書室長を辞任に追い込むための話も行われたと報じた。

野党勢力はこれまで、鄭氏について、朴大統領の実弟の朴志晩(パク・チマン)氏、李在万氏とともに「マンマンフェ」という会を作り、人事などに介入していると批判してきたが、具体的関与が報じられたのは初めてだった。

これに対し、李在万氏ら大統領府側は事実無根として、即日、世界日報側を名誉毀損で告訴。朴大統領も1日、「少しでも確認すれば事実の有無が分かることを、関係者に確認もせずに陰の実力者がいるように報じ、疑惑があるように追い込むこと自体が問題だ」と批判し、「マンマンフェ」の存在を否定した。

朴大統領はまた、内部文書が大統領府から流出したことを問題視。「国家の規律を乱す行為」であり、「一罰百戒」に向けて徹底的な捜査を求めた。

ソウル中央地検は、今回の事案を「名誉毀損」と「内部文書の流出」の2つに分離し、名誉毀損については、加藤前支局長を在宅起訴した刑事1部が、文書流出は特捜部がそれぞれ担当することになった。

こうした中で、鄭氏をめぐる疑惑を「鄭ユンフェ・ゲート」と名付ける野党が政権攻撃の姿勢を強めるなど、事態は内政問題に発展。韓国メディアも鄭氏の報道一色となっている。一方の鄭氏は中央日報のインタビューに、高官らとは「何の連絡も取っていない」と疑惑を完全否定している。

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