敦賀原発、再び「活断層」　運転困難に

画像の説明　規制委追加評価書案決定

原子力規制委員会の専門家調査団は１９日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原電の新知見に基づく追加の評価会合を開き、「将来活動する可能性のある断層（活断層）」との評価書案を決定した。活断層の真上にある２号機は再稼働が極めて困難になる。

規制委は昨年５月、２号機直下を走る「Ｄ−１破砕帯」の延長上で確認された「Ｋ断層」をめぐり、活動性の目安となる「１３万〜１２万年前以降」に活動した可能性が否定できないと認定。ＫとＤ−１は一連の構造のためＤ−１にも活動性を認める評価書を作成した。

ただ評価書は「新しい知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載したため、原電は昨年７月、Ｋ断層の上部にある地層の年代を特定し、「断層に活動性はない」との報告書を規制委に提出していた。

調査団は今年１月に再度現地調査を実施し、５回の追加会合を開いた。新しい評価書では、原電側の新資料を「断定できない」などとことごとく否定した。

原発の新規制基準は、地盤をずらす断層（活断層）上に原子炉建屋など重要設備の設置を禁じている。

規制委は全国６カ所の原発の破砕帯調査を実施しており、結論が確定したのは「活断層はなし」とした関西電力大飯原発（福井県）のみで、東北電力東通原発（青森県）では活断層の疑いを示している。

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