ディビッド・ウォレン前駐日英大使

画像の説明　世界が事件の行方を注視　

英国のアジア・ウオッチャーたちは、韓国の検察当局が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）で、加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅起訴したことに対し、強い懸念を抱いている。

韓国側が今回、加藤氏に対して適用した法は、懲役刑を念頭においており、国際的な常識に照らしてみても、明らかに行き過ぎたものだからだ。

日本をはじめ、報道や言論の自由を擁護するために活動している世界的な独立機関も今回の件では同様の懸念を抱く。

加藤氏が引用した先の韓国の新聞は訴追対象にはならずに、彼だけが起訴された。慰安婦についての河野談話の見直しを求めるなど産経新聞が日韓関係の悪化をもたらしたとして、当局が標的にしたとの見方もある。

だが、人権や公正、言論の自由といった民主主義の基本的な価値観は守られなければならない。韓国当局による加藤氏への処遇は明らかに問題があることをまずは強調しておきたい。

同時に、日本と韓国の関係が悪化することにも懸念を抱いている。なぜなら、北朝鮮や中国など不安定要因を抱え、急変する危険がある北東アジアで、民主主義を掲げる日韓両国は、米国の同盟国として重要な国だからだ。日韓関係の悪化は、地域の不安定要因を増大させる。

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