どうにかならないのかね？

　現在、臨時国会が開催されておりますが、きちんと審議が行われておりません。

審議が行われていない事は国民に対して反逆です。国会議員は国会にて法案の審議を行うのが仕事です。
それを行わないのであれば国会議員を辞めてから行ってもらいたいものです。

今回の臨時国会では必要な審議がたくさんあります。
特に朝鮮総連のようなテロリスト手段に対して資金を提供している組織に対して勧告・停止できる法案や国防機密を守るための秘密保護法案、感染症対策となる入国規制の法案や先の広島での土砂災害を踏まえた特殊法案、海賊対策法案など目白押しです。

そんな大切な法案の審議を行わずに革マル派の枝野や、社民党の党首などがくだらない答弁を行い国会にて審議が出来なくなっています。うちわの問題なんて国会で話すことではありません。そのような低俗な話しかできない国会議員は必要ありません。

民主党や維新の会などが変なことを言い出しています。

安倍首相:民主、維新が資質追及で一致…「高圧的な答弁」
民主、維新両党は５日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、安倍晋三首相が今国会で野党に高圧的な答弁をしているとして、問題視する考えで一致した。両党は小渕優子前経済産業相ら閣僚の資質追及で共闘しており、民主党は首相の「資質」もただしていく方針だ。

両党は、民主党の枝野幸男幹事長が革マル派との関係が指摘されるＪＲ関連労組から政治献金を受けたと首相が批判したり、自身の発言に関する新聞報道を「捏造（ねつぞう）」と断じたりしたことなどを念頭に置いている。

枝野氏はまた、首相が消費増税の判断材料とする１７日発表の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に関連し「速報値を受け、国会でその審議を求める」と記者団に語り、１７日以降に消費増税に関する国会審議を求める考えを示した。

捏造を元にした記事で質問したり、日本を貶めるような発言ばかりしている民主党などのそのような事を言う権利はありません。安倍総理が怒っているのは嘘捏造を報道機関が行っているからにほかなりません。民主党などもそのことをきちんと理解して報道機関の責任と義務についてきちんと糺していただきたいもんです。

しかもこのような必要のない法案に対しては野党が超党派とか言って法案を作ろうとしております。

ヘイトスピーチを規制する前に問題の根幹となった在日特権をなくなさいといけないという事を考えないのでしょうか？
意味が分かりません。しばき隊が出てくる前はテレビなどで一切報道されなかった在日特権を許さない会がテレビに出てきたのはしばき隊のヘイトスピーチや暴力事件の被害者になってからです。

ここにも偏向報道がありますね。
ヘイトスピーチ規制へ法案＝今国会提出目指す－超党派議連
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制に向け、超党派の議員連盟（会長・小川敏夫元法相）がまとめた「人種差別撤廃基本法案」（仮称）の試案が２日、分かった。各党に協力を呼び掛け、今国会中の法案提出を目指す。

議連には、民主、維新、共産、社民の各野党と公明党が所属。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣活動が社会問題化したのを受け、今春から法案を検討してきた。

試案は「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と明記。罰則はないが、「ヘイトスピーチを違法行為とはっきりさせることで、社会的に差別を許さない空気をつくる」（議連関係者）狙いだ。

在特会の主張をきちんと聞いていない事が丸わかりですね。犯罪を犯した外国人は国外退去にせよ、外国人を不法に優遇するな、犯罪の温床である通名をなくし、きちんと実名と国籍を載せて報道機関は報道しろです。

どこが差別なのかきちんと話してください。
このような差別を助長する法案を作る以上、なにが禁止なのかきちんと規定してください。その規定を元に考えましょう。
自民党の山田さんはこのように話しています。

１）国連人権差別撤廃委員会の対日審査について
２）国会議事堂周辺地域等の静穏の保持に関する法律について
日本は人権を軽視している国か？そんなことは無い。
国籍にかかわらず何人に対してであれ、暴言を吐いて人を貶めたり、脅かすことは許され­ないのは当然のこと。今現在でも名誉棄損、侮辱、暴行、器物損壊、威力業務妨害に対し­ては刑罰があり、実際に取締りも行われている。

違法行為は粛々と取り締まるべきで、国連の委員会に言われたからといって中身も把握せ­ず、とにかく新たな法規制を行わないといけないというのではなく、「既に法規制済であ­り、違法行為は厳正に処分を行っている。それに加えて法益侵害が曖昧なものまで処罰す­ることはむしろ表現の自由という重要な人権の侵害にあたる」と毅然と反論すべき。

現在朝鮮人に対して反対の声を上げることはヘイトスピーチとされ、アメリカ人へ反対の声を上げることは正しい国民の声して紹介されています。
この矛盾点をきちんとしない限りそのような法案は成立してはいけません。ただの言論弾圧です。

ちなみに在日特権というのはこちらになります。
在日特権

■在日韓国朝鮮人への優遇措置一覧
地方税→ 固定資産税の減免

特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年 金→　国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
公営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予・公営住宅への優先入居権
水 道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放 送→ 放送受信料の全額免除
交 通→ 公営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教 育→ 公立高等学校 高等専門学校の授業料の免除
通名→ 何と、公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証等)
　　　　　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題
　　　　　職業不定の在日タレントも無敵
これらのことを是正することがヘイトスピーチ規制法案を作るうえで大切なのです。

国会議員はきちんと仕事をしてもらわないといけませんね。
無論、すべての国会議員が仕事をしていないわけではありません。

次世代の党ではこのような法案を出してきました。

慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代
次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。
衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。
決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議（案）」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。
決議案では、朝日新聞が韓国で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことなどに言及し、「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」と記した。

その上で、「国際社会から正当な評価を受けられるよう、関連資料を外国語に翻訳するなど、戦略的な対外発信を行う」ことを政府に求めている。
当たり前の事がこんなにうれしいとは思ってもみませんでした。

これが自由というものですきちんと強制連行の証拠がないことを持って強制連行をしていないという公式見解をだしていく、少しずつでも前に進んでいくのです。

もしかすれば自民党の河野太郎のようにおかしい政治家の圧力によって政府見解にすぐにならないかもしれませんが、何とかしていってほしいものです。

国会議員にはきちんと責任ある対応を行ってもらいたいものです。

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